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2019.03.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。 １３日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年１８６０時間、月１００時間（ともに休日労働含む）とする報告書案が示されました。厚労省は１８６０時間を年間上限とする理由として、２０１６年の実態調査で、勤務医の１割が年間１９００時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。 倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む
2019.03.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。 重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が６５歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。 根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む
2019.04.25
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。 重症度分類は、２０１４年制定の難病法で創設され、３年の経過措置の後、１８年１月から導入されています。 倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が１４年から１７年に６倍化する一方、法制定時に１５０万人まで増えると見込まれた対象患者は９０万人だ。増えるどころか３万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む
2019.05.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース（ＮＤＢ）と介護保険給付費明細書などの介護データベース（介護ＤＢ）などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両ＤＢに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。 倉林氏は、ＮＤＢが１５５・６億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。 倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国…続きを読む
2019.05.28
（資料があります） 女性活躍推進法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。 また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者…続きを読む
2019.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。 倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。 倉林氏は、「加算が取れていない事業所の職員は対象外で、事業所…続きを読む
2019.11.07
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、厚労省が再編統合を視野に入れた再検証を求めて全国４２４の公立病院などの実名リストを公表した問題について、名指しされた病院では診療体制の崩壊につながりかねない実害が生じていると指摘し、謝罪とリストの撤回を求めました。 リストに記載された病院は将来性がないと思われ、研修医希望者の激減や看護師の内定辞退、他病院からの引き抜きなどが起きています。 倉林氏は、台風１９号で被災しながらすぐに外来を再開するなど地域住民の安心と健康を守る砦（とりで）となっている宮城県の丸森病院もリストにあげられていることを紹介。リスト記載の理由は診療実績が低いことだ…続きを読む
2019.11.14
日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。 倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、（ハンセン病家族訴訟）原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。 その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む
2019.11.21
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、約１万人とされる薬害Ｃ型肝炎患者のうち、７割超がいまだ救済されていないとして、国の責任で新たな救済の枠組みをつくるよう求めました。 薬害Ｃ型肝炎患者の救済のための特別措置法では、原因である血液製剤の「投与の事実」の立証を患者側がしなければなりません。厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は、和解に至った患者は１０月末現在で２３９０人と説明しました。 倉林氏は、「立証に必要なカルテの法定保存期間は５年で、カルテがない場合がほとんどだ。感染の判明まで３０年かかる例もあり、証言できる医師が亡くなっている事例も少なくない」…続きを読む
2019.11.26
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。 同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。 倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む
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