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2017.05.17
相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が１７日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。 採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。 改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治体に義務付け、公務員に措置入院者…続きを読む
2017.05.17
介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が１７日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。 倉林氏は２０１５年に１割から２割に引き上げたばかりの負担割合を３割に引き上げれば、要介護３で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月２・９万円、年間約３４万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。 「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ（優遇）の導入は、「給付費抑制の責任を負…続きを読む
2017.05.18
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の３割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。 ３割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で３４０万円以上、２人世帯で４６３万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が３割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で４３万円、２人世帯で５７万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の３割負担の基準が、働いて給与所得を得…続きを読む
2017.05.23
（資料があります） 参院厚生労働委員会は２３日、介護保険のサービス費を３割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。 日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ（優遇）を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別すること…続きを読む
2017.05.25
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。 倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者３人ごとに１人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。３対１の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を２対１へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」…続きを読む
2017.05.26
一定所得以上の人の介護利用料を現在の２割から３割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が２６日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」は反対しました。 日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。 倉林氏は、衆院での審議が２２時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は１６時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。 ２０１５年の大改悪で一定所得の人の負担を２割に引き上げた影響についてさえ検証しな…続きを読む
2017.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。 現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。 母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組…続きを読む
2017.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。 倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。 京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化…続きを読む
2017.06.08
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は８日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。 倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額（月１０万円、その他親族１人につき４．５万円）の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む
2017.12.07
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は７日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン（介護計画）は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。 倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が９０回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では４８件中２件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準（おおむね１日１回程度）を設定した根拠をただしました。 厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「（基準は）統計学上の…続きを読む
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