サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2016.05.10
（ページ下部に資料があります） 参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。 対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済ＭＯＸ燃料（使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。 倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む
2013.12.06
公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。 質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこた…続きを読む
2014.04.01
倉林明子議員は４月１日の経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 茂木俊光経産相は「（ＴＰＰ交渉における）きわめて重要な課題だと考…続きを読む
2014.04.17
2014.06.05
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は６月５日の参院経済産業委員会で、東京電力が４月に「廃炉・汚染水対策に集中して取り組む」として「福島第１廃炉推進カンパニー」を設置して以降も、タンクから漏水などずさんは管理が明らかになっている問題について、「国が前面に立って対策をとるべき」と政府の姿勢をただしました。 倉林議員は、地下水バイパス計画（原子炉建屋地下などへの地下水流入による高濃度汚染水増加を抑制するため、山側で地下水をくみ上げて海に流す）で、複数回にわたり基準を超える濃度が検出されたくみ上げ井戸を閉鎖するよう求めました。 東電の廣瀬直己社長は「慎重に対応する」としながらも、くみ上…続きを読む
2015.04.23
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は、４月２３日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました…続きを読む
2015.04.16
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は４月１６日の参院・経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。 倉林議員は、官公需法制定後４０周年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の５割を超えたものの、契約額では２０年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。 宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正は人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しま…続きを読む
2015.07.02
第１８９回国会 経済産業委員会 第２１号 ２０１５年７月２日（木曜日） 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
2015.12.03
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む
2014.04.22
倉林明子議員は４月２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む
最近の国会レポート
