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2018.11.29
自治体が担う水道事業の民営化や広域化を狙う水道法改定案について、参院厚生労働委員会は２９日、参考人質疑を行いました。参考人の研究者や労働者は、同法案が推進する、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性を指摘し、反対を表明しました。 水ジャーナリスト・橋本淳司氏は、海外では民営化した水道事業を、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に再公営化する動きが広がっていることを紹介しました。「コンセッション方式」では管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しいとも強調し、法案から同方式を除くよう求めました。 全日本水道労働組…続きを読む
2018.11.29
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、水道法改定案をめぐり、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性をただし、改定の目的は海外の大資本への市場開放だと批判しました。 倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。コスト削減のため、地元企業を優先せず自社の傘下・系列事業者を使うことで地域経済に悪影響があると懸念を表明しました。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応に責任をもてなくなると…続きを読む
2018.12.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日、参院厚生労働委員会で、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への売却（コンセッション方式）を推進する水道法改定案をめぐり、民営化から再公営化が急速に進む世界の流れを明らかにし、コンセッション方式の撤回を求めました。 厚生労働省の報告書では１９９２年～２００７年で民営化後に再公営化した水道事業は全体の４分の１に達しているにもかかわらず「官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできない」と結論付けています。 倉林氏は、２０００年から１５年で３７カ国、２３５事業が再公営化しているという調査を挙げ、「世界では再公営化の流れは加速度的に増している」…続きを読む
2018.12.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、外国人労働者の受け入れに関する、労働基準監督機関と出入国管理機関の間で労基法違反を相互に通報する制度について質問しました。 倉林氏は、実習制度の相互通報の実績を質問。坂口卓労働基準局長は２０１２年から１７年の間に、労基の通報がほぼ横ばいである一方で、入管は５５６件から４４件に激減していると明かしました。 倉林氏は、野党議員が失踪実習生の聴取票を調べた結果、最低賃金違反などの事例が過半数を占めたと指摘。「法務省は法令違反をつかんでいながら通報していなかった」と批判し、認識をただしました。根本匠厚労相は「通報があったう…続きを読む
2019.01.24
（資料があります） 毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が２４日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。 倉林氏は、独自に入手した、従業員５００人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在（１２年２月）を告発。本来、全数調査すべき５００人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとし…続きを読む
2019.03.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。 １３日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年１８６０時間、月１００時間（ともに休日労働含む）とする報告書案が示されました。厚労省は１８６０時間を年間上限とする理由として、２０１６年の実態調査で、勤務医の１割が年間１９００時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。 倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む
2019.03.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。 重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が６５歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。 根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む
2019.04.25
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。 重症度分類は、２０１４年制定の難病法で創設され、３年の経過措置の後、１８年１月から導入されています。 倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が１４年から１７年に６倍化する一方、法制定時に１５０万人まで増えると見込まれた対象患者は９０万人だ。増えるどころか３万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む
2019.04.23
（資料があります） 旧優生保護法下の強制不妊手術被害者を対象とする「一時金支給法」が２４日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会の質疑で、同法による一時金（３２０万円）は、ハンセン病患者への人権侵害をめぐる国家賠償（最高１４００万円）や交通事故による生殖機能喪失への慰謝料(1000万円)より桁違いに低いとして、国会を動かした被害者の勇気ある願いを真に反映した被害回復と優生思想との決別のための法改正を目指す決意を表明しました。 倉林氏は、「全国優生保護法被害弁護団」の声明が被害者の声を十分聞くよう国会に求めているのに、同委での当事…続きを読む
2019.05.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース（ＮＤＢ）と介護保険給付費明細書などの介護データベース（介護ＤＢ）などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両ＤＢに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。 倉林氏は、ＮＤＢが１５５・６億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。 倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国…続きを読む
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