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2021.06.10
労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が１１日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。 同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。 倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ＩＬＯ（国際労働機関）が２００６年に…続きを読む
2021.07.08
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。 助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。 倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは…続きを読む
2021.08.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。 倉林氏は、第３波の首都圏や第４波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「（病床を）適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれている…続きを読む
2021.08.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相が２５日の記者会見で新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「国民には（明かりは）見えていない」と批判し、「死の恐怖とたたかいながら、在宅のまま入院できない人にこそ明かりを示すべきだ」と、国の責任で病床確保を進めるよう迫りました。 倉林氏は「首都圏の第３次救急はすでに崩壊。医療提供体制に支障が生じている」「大規模な臨時の医療施設を早急に設置することが明かりをともす仕事だ」と述べ、予算措置や人材確保などの支援策を国が示すよう迫りました。 また、自宅療養を余儀なくされて…続きを読む
2022.03.08
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、高齢者施設などでオミクロン株に対応した必要な検査が実施されていないと告発し、岸田政権が昨年１１月に示したコロナ対策の「全体像」を見直すよう迫りました。 倉林氏は、同「全体像」に基づきコロナ病床は確保されたものの医療提供体制はひっ迫していると指摘し、原因についてただしました。後藤茂之厚労相が「（医療ひっ迫との）指摘は当たらない」と開き直ったのに対し、倉林氏は緊急搬送の困難や軽症・中等症の医療「ひっ迫」は厚労相所信で述べたことだと指摘。東京都の高齢者施設で１月以降に入院できずに亡くなった人が７８人に上ったとして「『全体像…続きを読む
2022.03.16
日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、旧優生保護法のもとでの不妊強制手術を違憲と訴えた裁判で、大阪高裁に続き、東京高裁でも国の責任を認め、賠償を命じた判決が出されたとして、「ただちに謝罪し賠償に応ずるべきだ」と上告断念を求めました。 東京高裁は、１９年４月の救済法施行以降に国の不法行為と認識できたとして、施行後５年間は除斥期間の適用除外とし、賠償額１５００万円を命じました。一方、救済法による一時金は３２０万円が支給最高額です。同法での支給実績は「本年２月末で９７４人」（橋本泰宏・子ども家庭局長）にすぎません。 倉林氏は、支給実績が対象者の１割にも及ばないと指摘し、「高齢…続きを読む
2022.03.24
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案について、コロナ禍で失業給付を受給できない人が急増している実態を指摘し、セーフティーネットの拡充を求めました。 雇用保険の対象にならない週２０時間未満で働く非正規労働者は２０２１年平均で６４９万人、フリーランスは２０年調査で４６２万人にのぼります。倉林氏は、多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちているとして認識をただしましたが、後藤茂之厚労相は答弁しませんでした。 倉林氏は週２０時間以上という雇用保険の要件の根拠を質問。後藤厚労相が「自らの賃金で生計を維持している方」が対象だと答えたのに対…続きを読む
2022.03.25
参院厚生労働委員会は２５日、雇用保険法等改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は、コロナ禍でシフトが削られ「半失業」状態におかれながら休業手当も支給されないシフト制労働者の実態を告発。雇用保険制度には、離職理由による給付制限、週２０時間以上の所定労働時間という加入要件の高さ、支給水準の低さなどの欠陥があるとして、「雇用保険制度を充実させることは最も重要な課題だ」「現段階の改正案では到底足りない」と述べました。 倉林氏は、週２０時間未満で働く女性は「家計補助的労働者」とされ雇用保険の加入対象外とされてきたが、その賃金がな…続きを読む
2022.03.29
（資料があります） 参院本会議で３０日、雇用保険法・職業安定法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で反対討論し、求職者給付の国庫負担を４分の１から４０分の１に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。国庫負担を２５％に戻し、週２０時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張しました。 質疑で倉林氏は、２０２１年度のハローワーク職員の３分の２が非常勤だと告発。「公共職業安定所の現場で非常勤職員を雇用の調整弁として使うなどもってのほかだ」と批…続きを読む
2022.04.07
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナ感染拡大の第６波で、感染した高齢者や障害者が「療養」の名で福祉施設に留め置かれる事態が広がったとして、原則入院とし、療養施設を確保するとともに施設への減収補てんを求めました。 倉林氏は、第６波の中で大阪府では施設療養中に５７人が亡くなったことなどを示し、介護や支援が必要な人を施設に留め置くことが前提の対策では「命は守れない」と強調。「原則入院、必要なケアが可能な隔離療養施設の確保が必要だ」と求めました。 倉林氏は、約２３０人が感染した障害者施設を運営する大阪府堺市の社会福祉法人の事例を紹介。感染した利用者が入院できず、職員が…続きを読む
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