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2015.03.26
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は３月２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。 昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第１原発事故前の３０年平均で原発の７０～８５％まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。 高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された３基（１０５万キロワ…続きを読む
2014.06.19
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は６月１９日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 倉林議員は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 倉林議員はまた、…続きを読む
2015.05.14
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５月１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求…続きを読む
2014.10.16
（ページ下部に資料があります） 京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は１０月１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む
2016.03.10
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるＭＯＸ燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。 倉林氏への政府答弁で、高浜原発３、４号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも２３件（３号機１１件、４号機１２件）起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故１件、自動停止３件、手動停止１件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。 同原発３、４号…続きを読む
2015.05.28
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。 原子力規制委員会は、５月２０日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林議員は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域の入っており、「ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・郡司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを…続きを読む
2015.04.07
倉林明子議員は、４月７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む
2015.03.31
倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む
2013.11.26
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１１月２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む
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