サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2023.12.11
日本共産党の倉林明子副委員長は１１日の参院本会議で、岸田政権中枢を直撃する政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の真相究明を求めるとともに、関係者の証人喚問を要求しました。 倉林氏は、自民党の派閥がパーティー券収入の一部をキックバックしている疑惑について、「松野博一官房長官、西村康稔経済産業相が収支報告書に記載していないのは事実か」と迫りました。 松野官房長官は「精査し適切に対応」、西村経産相も「確認、精査させている」などと従来の説明を繰り返すばかりでした。 倉林氏は、安倍派の閣僚・党幹部更迭の報道があることについて「安倍派にとどまらず岸田政権そのものが問われている。何よりも重要なことは真…続きを読む
2024.05.10
子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。 改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。 倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残業免除の対象も少なくとも小学校６…続きを読む
2024.06.21
（議事録は後日更新いたします） 国会の行政監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が２１日の参院本会議で行われました。日本共産党の倉林明子議員は「参院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化（あらゆるレベルの政策などでジェンダー平等を進めること）の視点が強く求められている」と主張。男女賃金格差の是正、単身高齢女性の貧困やケア労働者の処遇改善などについて政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、閣議決定された「女性版骨太の方針」に男女賃金格差の情報開示義務を課す事業主を「従業員３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大することを検討すると明記したことは前進だが、「さらに踏み…続きを読む
最近の国会レポート
