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2018.06.29
過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が２９日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。 倉林議員反対討論 日本共産党の倉林明子議員は…続きを読む
2018.12.05
地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が５日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」が反対。共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。 厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営…続きを読む
2019.05.08
「人権侵害であるハラスメントを禁止する法改正を強く求める」―。日本共産党の倉林明子議員は８日、参院本会議で審議入りした女性活躍推進法等改定案について、ハラスメントの禁止規定を盛り込むとともに、政府から独立したセクハラ救済機関を創設するよう求めました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けたものの、ハラスメントの禁止規定は盛り込まれていません。倉林氏は、世界ではハラスメント規制が大きな流れとなっていることを紹介しながら、「すべてのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきだ」と主張。損害賠償請求による司法的解決では、加害者の謝罪や職場環境の改善など被害者が求める被害回復がはかられず、裁…続きを読む
2019.05.29
（議事録は後日更新いたします） 障害者雇用促進法改正案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直すよう強く求めました。 倉林氏は、官公庁で障害者雇用率の水増しが発覚した問題について、障害当事者を加えて徹底検証するよう主張。「虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながる」と述べました。 また、実効性ある再発防止策をとるために、「中央省庁の障害者雇用率の順守をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障…続きを読む
2019.06.05
（議事録は後日更新いたします） 児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問し、児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ（家庭内暴力）被害者への支援を求めました。 倉林氏は、貧困・格差が広がり、子育てする家族が孤立し追い詰められていると指摘。子どもへの虐待を、個別の家族の問題としてだけでなく、それを支える社会の問題としてとらえ直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか検証が必要だと主張しました。 「子どもは権利主体として、尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならない」として全ての体罰の禁止、親権者の懲戒権を認めた民法規…続きを読む
2019.06.19
（議事録は後日更新いたします） 児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法等が１９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。賛成討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、体罰禁止を明文化したことは重要だと述べ、改正法を受けて厚生労働省が示すガイドラインには、国連子どもの権利委員会が規定する水準であらゆる場面での体罰その他品位を傷つける行為の禁止を明示するよう要求。体罰容認の根拠とされている民法の懲戒権規定の早期廃止を主張しました。 倉林氏はまた、児童相談所や一時保護所の体制強化が急務だと強調。児相職員の専門性にふさわしい処遇改善や、一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支…続きを読む
2020.05.15
公的年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案が１５日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染拡大で働く場が奪われるなど雇用環境が激変していると指摘。必死に雇用を守り事業を継続している中小企業に、厚生年金の適用対象の段階的拡大で新たな保険料負担を求めるタイミングではないと訴え、「コロナ前に検討した改定案は撤回すべきだ」と迫りました。 政府は７５歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は８４％増えるとしています。倉林氏は、税や保険料の負担も大きく増え、「手取りの年金（総額）は６５歳から受給した方がお得だ」と指摘…続きを読む
2020.05.29
「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉の担い手を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑し、社会福祉への公的責任を“丸投げ”するものだと批判しました。 倉林氏は、「『地域共生社会』において、国と自治体はどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならない」と指摘。８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える「８０５０問題」や、介護と育児を同時に抱える「ダブルケア」など政府が挙げる課題に対応するには、「住民の助け合い任せでなく、各制度とそれを担う行政職員を質量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可…続きを読む
2020.06.05
「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる改定社会福祉法などが５日の参院本会議で、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」は反対しました。 共産党の倉林明子議員は反対討論で、「地域福祉推進の主体に地域住民等を位置づける一方、国・自治体の役割は『互助の場』の創設などにとどまっている。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任のさらなる後退につながる」と指摘しました。 同法案でめざす「包括的な支援体制」は、「民間に丸投げし、財政的・人的に十分な裏付けもないままでは実効性…続きを読む
2020.11.20
新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が２０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、新型コロナウイルスが急速に感染拡大する中、コロナ対応やワクチンの承認についてただしました。 倉林氏は、菅義偉首相が「爆発的な感染は絶対に阻止する」としながら「Ｇｏ Ｔｏ」事業を延長継続するのは「全く矛盾だ」と批判。全国一律を見直し、地域実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきだと迫りました。菅首相は「感染対策と経済の回復の両立が基本的考え方だ」として、見直しは語りませんでした。 倉林氏は、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」を政府の大方針に据え「国の責任で強力に推進…続きを読む
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