（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度の実現、それに伴う中小企業への直接支援を求めました。 　最賃は２０１７年以来３％を目安に引き上げられてきましたが、２０年度はコロナ禍における雇用維持を理由に据え置かれました。 　倉林氏は、最賃引き上げが雇用の維持につながるという内閣府経済社会総合研究所の研究を紹介し、「この結果を今後の取り組みに生かすべきだ」と求めました。田村憲久厚労相は「研究結果は生かしていきたい」と答弁。倉林氏は「雇用への負の影響が出るという方針からの大きな転換だ。菅義偉首相も経済財政諮問会議で早期に１０００…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第４波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。（論戦ハイライト） 　倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が１日最大４万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍での生活困窮者支援をめぐる対応について政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は、緊急小口資金・総合支援資金の償還免除について、償還時に住民税非課税で一括免除されたことは評価しながら、免除された額が所得となり翌年の住民税に反映されるとして、「非課税扱いとすべきだ」と主張。また、住民票を移せていないＤＶ被害者への対応も求めました。 　田村憲久厚労相は「再来年度の税制改正に向かって要望し、対応を検討したい」と答弁。厚労省の橋本泰宏社会・援護局長は「ＤＶ被害者等に配慮を行う方向で検討する」と述べました。 　さらに、倉林氏は、生活保護の扶養…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとでの医療提供体制の強化や雇用を守る手だてを早急にとるよう求めました。 　倉林氏は、医療機関の経営問題は、コロナ対応に欠かせない医療の連携協力体制強化の最大の阻害要因だと指摘。減収に苦しむ医療機関は新型コロナ対応融資を活用しているが、このままでは債務超過は避けられないとの声があがっているとして、医療機関を守るため、償還免除の仕組みを早急に検討すべきだと迫りました。 　田村憲久厚労相は「状況を把握しながら、さらなる支援の必要があれば、しっかり対応する」と答えました。 　倉林氏は、年度末の解雇・雇い止めが増加し、とりわけ非正規雇…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査を６月末までにもう一度行うとする政府方針について、「定期的にやって初めて意味がある。少なくとも２週間に１度の規模に引き上げるべきだ」と指摘。西村康稔担当相は、検査規模の拡大には言及せず、倉林氏は「感染者が減少している今こそ、戦略的に取り組むことが必要だ」と迫りました。 　また倉林氏は、政府が実施するモニタリング検査の目標１日１万件は不…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、４月に解禁される看護師の医療機関以外への日雇い派遣は現場の要求に応えたのではなく、国の規制改革推進会議が出どころだと告発し、「派遣事業者が乗り込んで自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたものだ」と追及しました。 　倉林氏は、国のニーズ調査では社会福祉施設側による“短期就業を活用するつもりはない”との回答が、介護施設で約７割、障害者施設で約８割にのぼったことを厚労省に確認。利用を望む事業所でも“チームの役割を発揮しにくい”が５～６割と高いと指摘し、「この結果でニーズがあると言えるか」とただしました。 　田村憲久厚労相が「（職員が急に休むなど…続きを読む

（資料があります） 　８月に予定されている介護の利用者負担増をめぐり、厚生労働省は１２日、介護施設に入所する低所得者への食費等の補助（補足給付）の見直し対象者が約２７万人で、影響額は約１００億円に上ることを明らかにしました。参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員に答弁しました。 　同省は、介護利用料の自己負担上限額（高額介護サービス費）引き上げについては、対象３万人・影響額１０億円程度だと説明。対象人数・影響額は介護保険部会に示していないことを認めました。人数・額ともに８月から来年３月末までの約半年分の数字です。倉林氏は「影響額は介護サービス利用者の負担増に直結する。部会で議論のやり直しが必…続きを読む

　参院議院運営委員会は１２日、政府提示の国会同意人事のうち、川本裕子人事官候補から所信を聴取しました。 　日本共産党の倉林明子議員は、日本の女性閣僚の比率は世界１９０カ国中１１３位だと指摘。国家公務員の指定職相当に占める女性比率は４・４％だとして、認識を問いました。川本氏は、日本の遅れを指摘し「（男女共同参画に）公務部門は率先して取り組むべきだ」と述べました。 　倉林氏は、昨年の東京高検検事長の定年延長をめぐる問題に触れ、人事院は政府からも中立・公正性が求められる存在だと指摘。その上で国際労働機関（ＩＬＯ）８７号条約（結社の自由及び団結権保護）、９８号条約（団結権及び団体交渉権）で、条約違反の…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は５日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は菅義偉首相が「２週間の時間をもらえば大幅改善ができる」と述べた根拠を質問。西村担当相は「データ分析によれば２週間延長することで（宣言解除基準の）ステージ３を確実にできる」と根拠を示さず語りました。 　また倉林氏は検査の拡充戦略が必要だとして、１都３県の高齢者施設の一斉検査、モニタリング調査の計画の見通し、ゲノム検査の進捗（しんちょく）状況をただし、「１都３県では手つかずだ…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は２６日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、３月は就職・進学など広域で人が移動する時期であり、宣言解除の前倒しが可能な根拠を質問しました。西村担当相は、新規陽性者の減少や病床状況など「総合的に判断して解除した」と答弁。倉林氏は「高齢者の入院が増加しており留意が必要だ」とするアドバイザリーボードの指摘を示し、批判しました。 　倉林氏は、解除後の新たな懸念材料は新型コロナの変異株だとして、変異株のゲノム解析をど…続きを読む