（資料があります） 　米英両国などで開発が進む新型コロナウイルス感染症のワクチンに関し、日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、安全性・有効性の確認なしに国民の理解は得られないとして、承認前に治験の最終段階である「検証的臨床試験」（第３相試験）を日本人にも行うよう求めました。 　 ワクチンには、有効性とともに副反応などで命や健康を損なうリスクもあります。倉林氏は、予防接種制度が罰則付きの義務接種から努力義務に変わってきた背景にワクチン禍への反省があったことを明らかにしながら、健康な人に接種するワクチンには通常の医薬品より高い安全性が求められると強調しました。 　 今年５月、米国…続きを読む

　新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が２０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、新型コロナウイルスが急速に感染拡大する中、コロナ対応やワクチンの承認についてただしました。 　 　倉林氏は、菅義偉首相が「爆発的な感染は絶対に阻止する」としながら「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を延長継続するのは「全く矛盾だ」と批判。全国一律を見直し、地域実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきだと迫りました。菅首相は「感染対策と経済の回復の両立が基本的考え方だ」として、見直しは語りませんでした。 　 倉林氏は、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」を政府の大方針に据え「国の責任で強力に推進…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにＰＣＲ検査を全額国庫負担で実施するよう迫りました。 　 倉林氏は、東京・歌舞伎町で大規模・集中的なＰＣＲ検査を行った結果、陽性者数が減少したとする政府の資料を示し認識をただすと、田村憲久厚生労働相は「大規模・集中で（ＰＣＲ検査を）やった後､陽性率が下がり､感染者も減った。こういうのを見習い、全国でクラスターが発生した場合、横展開している」と答えました。 　 倉林氏は「クラスターが発生した所にとどめず国主導で大規模・集中的な検査を急いで広げる必要がある」と強調。全国のＰＣＲ検査…続きを読む

（資料があります） 「コロナ患者を多く受け入れてきた公立・公的病院の存在がなければ、地域医療はすでに崩壊していた可能性もある。大臣の認識はどうか」―。日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で、感染症医療体制が不十分すぎるにもかかわらず、公立・公的病院の病床削減や統廃合を進めようとしている国の姿勢をただしました。 　 倉林氏は、コロナ患者などに対応する第２種感染症指定医療機関について、３割の施設（２０１８年１月時点）で受け入れ可能病床数が国の基準を下回っており、４割の施設で感染症専門の常勤医がゼロだと厚労省に確認し、遅すぎる対応を批判。国の基準自体も、第２種は東京都９２床、大阪府５６床など…続きを読む

　日本共産党の倉林明子参院議員は２０日、参院厚生労働委員会で、京都府の在日米軍基地で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した問題を示し、感染拡大防止のために国が責任をもってＰＣＲ検査体制の拡充などに取り組むよう求めました。 　京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所で基地外に居住する軍属が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省近畿中部防衛局長が同市市長に「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と説明した後に、さらに軍人・軍属の感染が相次いでいます。 　倉林氏は、「これまでの米軍の感染症対策に懸念が広がっている」と述べ、感染経路や行動履歴、隔離、保護の実施状況など必要な情報が保健所や自治体に共有さ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策について、不合理な線引きをせず、柔軟に運用するよう求めました。 　国民健康保険加入者への保険料・税の減免については、申請書類の簡素化や郵送・オンライン申請を認める厚労省の事務連絡の周知徹底を要請。「事業収入等の３割以上減少」の要件について「減少見込みで減免し、結果として３割以上減らなかった場合でも減免取り消しとせず、返金は求めないか」とただしました。 　加藤勝信厚労相は、「その場合も国の財政支援の対象となる」と答えました。 　倉林氏は、第２次補正予算に盛り込まれた障害福祉従事者への慰労金について…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとで拡充された休業者や失業者を支援する制度の周知徹底と強化を求めました。 　倉林氏は、休業手当を受け取れなかった労働者が本人の申請で直接給付を受けられる新たな「休業支援金」について「歓迎したい」と述べた上で、一部では新制度を見込んで休業手当の支給を中止する企業も出てきていると指摘。義務のある手当の支払いを行わない違反行為を不問に付す制度ではないはずだとして、労働者に速やかに支援金を届け、事後に企業側の違反行為が判明した場合もきっぱりした指導・監督を行うよう求めました。 　休業手当を支払う企業に支給する雇用調整助成金に関しては…続きを読む

「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる改定社会福祉法などが５日の参院本会議で、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」は反対しました。 共産党の倉林明子議員は反対討論で、「地域福祉推進の主体に地域住民等を位置づける一方、国・自治体の役割は『互助の場』の創設などにとどまっている。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任のさらなる後退につながる」と指摘しました。 同法案でめざす「包括的な支援体制」は、「民間に丸投げし、財政的・人的に十分な裏付けもないままでは実効性…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が第２次補正予算案に盛り込まなかった医療機関や介護施設に対する損失補填（ほてん）を求めました。 　安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関や介護施設の経営が悪化していることは認めたものの「損失補填という形ではなく活動に支援を行う」などと表明。コロナ患者受け入れ以外の一般医療機関には、院内感染防止対策への支援や融資の拡充などを行うと述べるにとどまりました。 　倉林氏は、感染拡大の第２波への恐れもあるのに、補填なしでは医療機関の倒産・廃業すら生じかねないのが実態だと指摘。社会保障費抑制政策によってギリギリの経営を強い…続きを読む

　参院厚生労働委員会は２日、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案に関する参考人質疑を行いました。同法案は５日の参院本会議で可決・成立しました。 　淑徳大学の結城康博教授は、住民によるボランティアや互助組織では対応に限界があるとして「自治体の役割が大事だ」と強調。「訪問介護ヘルパーは、正規職員でない人が７割と危機的な状況だ」と、地域福祉を支える基盤の弱さを指摘し、「介護保険とは別の枠で、公務員ヘルパーの制度を構築しないといけないのではないか」と提起しました。 　認知症の人と家族の会の花俣ふみ代副代表理事は、新型コロナウイルス対策に追われる社会福祉の現場を念頭に、…続きを読む