○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず、お配りしております資料の一枚目に注目をしていただきたいと思います。これ、十一月の感染症対策本部に提出されました新宿区歌舞伎町の集中検査の結果というものになっております。棒グラフのところは検査数ですよね。だから、ピークのときで三百件超える、一日に、件数確保したということは見て取れますし、緑の折れ線グラフの方は歓楽街の人出、そしてオレンジの折れ線グラフが陽性者数ということになっております。これは大変特徴的な傾向が出ていると思うんですけれども、検査数を増やしたところ、陽性者のピークがなだらかに減っていくということになっています。
　これ、大規模、集中的な検査によって陽性者を減少させたと、これ統計的にも明らかになったというふうに紹介されているわけですが、これ大規模、地域集中的な効果について大臣はどう認識されているか。そして、現在も実施されているということだと思うんですけれども、どういったところでどの程度実施されているのか、御説明ください。

○国務大臣（田村憲久君）　この夏の感染拡大期に、今言われた新宿を中心にやりました。言われるとおり、大規模、集中でやった後、やはりぐっと陽性率が下がっていき、感染者も減っていったと。その後といいますか、こういうのを見習って、全国でやはりクラスターが起こった場合、特に歓楽街ですね、こういうものを実施していただく方法がありますよということで横展開いたしまして、鹿児島、熊本、あと福島等々でこういうことをやっております。
　ただ、時期ですね、いつやるかによって、ぐっと新宿のように効果が出たところと、若干効果が出なかった、まあ新宿ほど出なかったところとあるというんで、この大規模、集中的なやり方をどういう時期にやるかというのはちょっと我々もよく研究をしていかなきゃならないなと、これ専門家の皆様方の分析でそういうのが出てきていますから、より良く、より良くこういう大規模、集中のやり方が効果を上げるような方法はこれからも不断に検討してまいりたいというふうに思っております。

○倉林明子君　効果が上げられた新宿の事例を横展開ということですから、これ更に効果ある時期の問題としての検討を進めているということで、大いに進めてほしいと思うわけです。
　クラスターの発生したところにとどめず、効果的な時期、いつ入れるかということも含めてですが、発生が予想される、こういうところも十分あるんですね。ここに対して、国主導で大規模、集中的な検査の実施と、これ、この拡大に入っていますから、もう急いでこういうことをやっていく必要があると。
　具体的に幾つかあるようです。取組始めているところもあるとお聞きしておりますけれども、その中身について御紹介ください。

○政府参考人（正林督章君）　先ほど大臣から御答弁があったとおり、御指摘の新宿の歓楽街等を始めとして、クラスターが発生している地域を中心に、市内全域などクラスターが発生した周辺地域等も含めて、都道府県等と国が連携して当該エリアにおいて大規模、集中的な検査を実施しているところです。
　このようなクラスターを端緒とする大規模、集中的な検査は、東京都を始め、把握している限りにおいても十五の自治体において二万五千件以上の検査が実施されているものと承知しております。また、最近の北海道札幌市の事例においても、十月二十四日から、接待を伴う飲食店のみならず飲食店全体に拡大して検査を行っているものと承知しております。

○倉林明子君　いや、積極的にこういう検査掛けていくと、面で掛けていくと、こういうことを我々もすごく求めてきた経過がありました。五月、当時、私、西村大臣に検査拡充を求める質問をさせていただいたんですけれど、これ、検査の目標を作るというのは患者を増やせということになると当時答弁されたんですね。議事録で確認していただければ結構です。議会運営委員会でした。
　検査の拡充こそ、やっぱり統計的にも日本でもこういうふうに効果上げると、収束につなげることができるということで、取組横展開、更に広げようと、こういう方針の大転換というのは大いに私歓迎したい、更に進めていただきたいと思います。
　そこで質問ですが、医療機関、高齢者施設、障害福祉施設に対して、これも行政検査を拡充するようにという指示が事務連絡として発出されております。これ、最初に発出したのはいつなのか。そして、その実績、効果はどうだったのか。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　医療機関、高齢者施設等という施設の類型に着目して検査の考え方を示した最初の時点は八月七日となっております。
　感染者が多数発生している地域等の医療機関や高齢者施設等に対してどの程度検査を実施したのかについては、感染拡大によりこれらの施設や保健所の業務負荷が大きくなっていることなどを考慮して、自治体に対して一律の報告は求めておりません。ただし、都道府県等と国で協働して感染症対策に当たってきたところであり、その過程でクラスターが発生した医療機関及び高齢者施設について濃厚接触者以外にも広く検査を実施している事例があることは承知しており、必要な場合に検査が実施されるよう、その事例を都道府県等にも情報提供しているところでございます。

○倉林明子君　新たに実態調査せえとは言いません。報道ベースで私たちもある程度つかめているので、こういうことで取り組んでいただいている自治体ということがあるというのは承知しております。
　さらに、これ、九月十五日にこれまでの検査体制の拡充に向けた指針ということが示されまして、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を行うようという重ね指示ですよね、指針を見直したことによって、拡充具体的に進めてねと広げて要請になっております。
　この指針に沿った実践例というのはつかんでいますか。

○国務大臣（田村憲久君）　問題意識同じでございまして、私はもうこれ四月からずっと政府の方に要求してきて、やっと八月に出してもらったんですが、それからもう三度目です。ええ、三度目です。これは一か月置きぐらいに出しているんですけれども、なかなかこれ実施していただいていないというような状況を聞くものですから、それで再度ということでございました。
　実施例、先ほど局長の方から説明ありましたが、実際問題は保健所の負荷が掛かるということで、実際広範には聞いておりません。聞いておりませんというよりか、情報が上がってきておりません。何か起これば、クラスターが、そのときにやっていたかどうかというのは分かるわけでありますけれども、事前にというのはなかなか分からない。
　そこで、昨日総理も、ちょっと総理と西村大臣と私で官邸に夕方入ったんですけれども、そのときに、総理もやっぱり同じ問題意識をお持ちでありまして、やはり感染拡大エリア、地域での、特に高齢者施設等々での検査というものは、これはやはりある程度やっていかなきゃならぬだろうということで、こういうものを今までは通知で保健部局に厚生労働省から行っていたと思いますけれども、いや、知事部局にちゃんと伝えないとなかなかぱっと御理解いただけないというのがございますので、それも含めて、今日、私、全国知事会とオンラインで会議をやりますので、夕刻、その場でもお願いをさせていただこうというふうに思っております。

○倉林明子君　北海道札幌、特別養護老人ホーム、病院、十一月だけで二十六件のクラスター発生と、こういう報道もあります。青森では飲食店から大規模クラスターに発展と。感染拡大が急速にこれ広がっているというのは改めて言うまでもないと思います。
　九月十五日の指針、とても大事な指示出しているんですね。ところが、これが現場に届いて、速やかに検査できていないというのが現状反映していますよね。私、これ、指針が九月十五日に入った時点で即スイッチ入っていたら、今のような感染拡大止めることができたんじゃないかと大変悔しい思いをしているわけです。
　見てほしいのは、先ほど正直に大臣はおっしゃったけれども、そういう集中的な検査にしても、定期的な、起こる前から定期的な検査ということでやれば、本当は検査件数、飛躍的に増えるはずなんですよね。ところが、これ二枚目の資料で入れておきました。ＰＣＲ検査の実施件数ということで、これ十四日までの分、ホームページから、厚労省のホームページから引いたものです。率直に言って、八月がピークで、その後ってほとんど横ばい、まあ最近ちょっと増えましたけど、横ばいで経過していたんです。
　九月十五日ですよ、指針改定して指示出したの。効いていないということですよね。私は数字にはっきり出ていると思うわけです。そこで、何で伸びひんのかということです。要は、伝わってないからなのかと。そうではないと私は思うんですね。要は費用、費用なんですよ。全額公費というんだけれども、半分は自治体持ちになります、行政検査は。その判断が踏み切れないと、財源が確保できないと。
　臨時交付金使える枠組みになっていると、これは十分知っています。ところが、臨時交付金かて潤沢にあるわけじゃないので、もう使い切ったというところは少なくないんです。だから、財源が確保できないということが最大の、これ指針出ても踏み出せないと、そういう理由になっていたんじゃないかと。知事会と今日、オンラインでやるということですから、率直にそこらの進まなかった理由も是非聞いてほしいと思うわけです。
　そこで、国が主導して本気で検査進めようと、これは総理もそう言うてはるというふうに聞いているので、これを本気で進めるんだったら、予備費も活用して、臨時交付金、これを思い切って上積みして、検査を増やした分は、指針に沿ってやった分について全額国見るよと、こういうメッセージはっきり出すべきだと思うんです。どうでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと誤解がないように申し上げなきゃいけないんですが、全国中どこでも全てやるということではなくて、感染が拡大して、ここはどうも危険なエリアだなというようなことが分かったところに関しては、老人福祉施設等々も非常に感染リスクが高いわけですから、そういうところに対してちゃんと対応するということであります。
　今申し上げたように、もう委員がおっしゃられたので私申し上げるつもりもありませんが、臨交を使えると、臨時交付金ですね、地方創生の、これを使えるということで使ってきていただいております。それは一定程度やはり地方自治体にも責任を持っていただくということでやっているわけでありますが、これはちゃんと国から交付金行っているわけですけどね。
　感染拡大エリアでどうしていくべきなのかということに関しては、いろいろと我々も、日々、財源も含めて検討をいたしておりますので、どういう方法があるのか、どうすれば各自治体がやっていただけるのかということも含めて、今日、知事さんらともいろんな話をさせていただきますから、知事さん等の意見も踏まえながら検討させていただきたいと思います。

○倉林明子君　いや、実際聞いているんですよ、交付金ないんです、使い切っているんです、増額要求出ていますから。今、改めて、改めて交付金出しているから財源あるという状態にないというのははっきりしていると思うんですよ。これから検査増やそうというのに、お金はないと、これ踏み出せないですよ、判断しても、知事が必要だなと、その判断にブレーキが掛かるということを、国が主導して検査せえと言うんやったら増やせということですよ。強く申し上げておきたいと思います。
　次ですね、積極的検査の対象となる医療機関、高齢者施設等、再周知ということで通知を出していただきました。これ、等というくくりになっておりますけれども、ここに対して、八月の時点では同様に検査拡充という事務連絡出していたんだけれども、入っていない、障害者施設あるいは事業所、そこも含まれるという理解でいいのか。入っていないんですよ、この医療機関、高齢者施設等ということでの再周知になっている。以前に出していた障害者施設、事業所、当然含まれるという理解でいいのかどうか。
　あっ、ごめん、ついでに言うわ、ごめんなさい。
　高い感染リスクあるいうことでいいますと、保育所、学童、これも従来から要望も出ております。ここも対象として入れていくべきだと思います。いかがですか。

○政府参考人（正林督章君）　委員御指摘のとおり、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した施設に限らず、地域の関係者を対象とする検査を幅広く行政検査として実施するよう都道府県等に対して要請してきました。
　特に、高齢者や基礎疾患を有する者は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすい方が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設、こうしたものの割合が高い障害者支援施設に対して、その期間、その施設に勤務する者、入院、入所者全員を対象に積極的な検査の実施を要請してきました。
　なお、保育所、学童保育には重症化しやすい方が多いわけではないため、基本的には言わば一斉、定期的な検査の要請の対象とは考えておりませんが、感染者が多数発生している地域などで地域の関係者に幅広く検査する際の対象には含まれ得ると考えております。

○倉林明子君　線引きをせずに、やっぱり感染リスクあるということで、その障害者施設、事業所というところも広くやっぱり捉えられるようにしてほしいというふうに強くこれは要請したい。
　そして、保育所とか学童、感染リスク低いと言えるのかというのは、明確なエビデンスがあるのかなということを思っています。感染拡大の状況からいうたら、家庭内感染増えている。で、リスク高い医療機関に勤務している人は休めないので、必ず子供さん来る。だから、感染リスクへの不安というのは物すごい大きいんですよ。
　この現場に対して、保育、学童は慰労金さえ出ていませんよ。安心して勤務を続けると、守るためにも、検査、これ積極的検査の対象として位置付けるべきだと、これ強く申し上げておきたいと思います。要望します。検討してください。
　厚労省は、全国でコロナ、インフルエンザに対応する診療・検査医療機関ということで、既に二万四千か所、検査能力、ピーク時想定上回る一日五十四万件確保と、これ報道でも見せていただきました。私、問題は、この五十四万件という数字が、果たして、能力としてはあるという説明は受けているんだけれども、どれだけ本当に回るのかと、ここがすごく難しいところだと思うんです。
　実態どうかといいますと、京都府保険医協会さんがアンケート取られて、生の、指定医療機関あるいは指定医療機関は受けなかったという人たち含めて声聞いているんですよ。そうすると、どういうことがあるか。診療、検査体制に、指定に関して不安だということの中に、発熱患者が集中し日常業務に支障が出ないか、これは当然ですよね。さらに、かかりつけ患者のみに対応したい、限定したい。一般の患者の診療時間が減少することによる収入減への懸念。さらには、公表ということになったらもう直ちにやめるという声出ています。指定を受けない理由ということでいうと、自らが高齢だと、感染者リスクがある持病があると、到底受けられない。時間分離して実施するというような時間はない。動線分離が困難だということから時間分離ということになると時間が取れない。クリニックが商業施設内にあると、これ動線分離ができないので受けられない。
　様々な事情で受けられない医療機関あるのは当然だと思うんですけれども、受けた医療機関がずっと安定的にお願いした検査ができるかというと、これなかなか困難な課題抱えているということは明らかだと思うんです。指定医療機関頼みだとやっぱり限界だということをしっかり頭に置いておくべきだというふうに思うんですね。
　ピーク時の検査の対応、これは万全ではないと思っているんですけれども、大臣、認識どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、クリニック、医療機関によっては受けられない、もう物理的にもそういうところはあると思います。よく言うんですけれども、ビル診療所、ビルの中でやっている診療所、雑居ビルの中でいろんなほかの商売もあられて動線確保できないと、こういうことで受けられない、こういうところもあると思います。
　我々がお願いしましたのは、各都道府県それぞれの医療圏で、これぐらいインフルエンザの前例がありますからそれぐらい発熱者が出る可能性があるので、そういう方々が来られるという前提で、受けないところもあるでしょうけれども、それでも一応全員を検査できるような、ピーク時、そういう体制を組んでくださいということをお願いして、例えば、病院等々で仮設のそういう診療所といいますか、検査できるような場所をつくるところもあるかも分かりません。いろんなやり方あると思います、その地域において。そういうものをやっていただいた上で、最終的にこの二万四千医療機関で全体、ピーク時、受けられるような体制になりつつある。
　ただ、言われるとおり、今、多分頭の中で考えて一応作られたんだと思います。ですから、これ、動き出してくるといろんな問題が出てくる可能性がありますので、厚生労働省も、もう二万四千でこれでオーケーですねじゃなくて、この後の状況をちゃんと確認しながら、もし、これから十一月、十二月、だんだんインフルエンザ等々の感染者が増えてきて受け入れられないというような形が見えてくれば、また更にいろんな支援をさせていただいて、ピーク時にちゃんと発熱患者を検査、診療できるような体制を整えていっていただけるようにしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○倉林明子君　いや、今ピーク入りつつあるという頭で対応していかないと、私はまた後手になるという危険があるから言いたいと思ったんですね。これで検査体制が万全だということに絶対してはならないし、追っかけながら、先取りしながら検査体制が取れるようにしていくのは国の責任なんだということをしっかり自覚してほしい。
　能力あるよ能力あるよとさんざん聞かされてきたけれども、検査件数が能力に達したことないんです。よろしくお願いいたします。
　終わります。