第１８９回国会　経済産業委員会　第８号 ２０１５年４月２３日（木曜日）

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

〇委員長（吉川沙織君）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。

〇倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
官公需適格組合に関わって質問したいと思います。
中小企業庁が証明を出して推奨しているにもかかわらず、官公需適格組合が官公需をなかなか受注できていない、その実績がどうなっているかというのも質疑の中で指摘があったとおりかというふうに思います。そもそも官公需適格組合設立の目的はどうかと、達成状況については、大臣の認識をまず最初に伺っておきたいと思います。

〇国務大臣（宮沢洋一君）　官公需適格組合につきましては、この法律、官公需法は昭和四十一年に制定されましたけれども、昭和四十二年の国等の契約の方針におきまして、中小企業による共同受注の促進を目的として、官公需においては共同受注体制の整備された組合を活用する旨が定められました。これにより、その年から官公需適格組合制度が開始されております。
官公需適格組合の数につきましては、昭和五十五年度以降を把握しておりますけれども、五十五年度が三百六十七、その後順調に伸びてきておりまして、平成十一年度に八百を超えましたが、平成十六、十七、十八ぐらいが八百八十組合程度ありましたけれども、その後少し減って、また若干増えたりで、二十五年度においては八百二組合ということでございます。
官公需適格組合からは、国の証明を受けたことで行政機関などに対する信用力が増したとか、単独の受注に比べてより規模の大きな受注が可能となったというメリットが挙げられておりますけれども、一方で、今申し上げましたとおり、国や地方公共団体の発注者が官公需適格組合のことを認識していないというような声もございます。
国としては、官公需適格組合の活用促進に努めることとして、具体的には、現在の官公需適格組合の名簿やその活動内容を中小企業庁のホームページ上で紹介するとか、官公需法に基づき毎年度閣議決定される国等の契約方針にて、官公需適格組合の活用に努めることを明記するとともに、国等の契約方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で同方針の説明会を開催いたしまして、地方公共団体などの受注担当者に対して官公需適格組合の活用を要請しているところでございます。
さらに、昨年十一月には新たに国と四十七都道府県とで新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げたところでありまして、ここにおきましても適格組合の活用の強化を更に要請をしていきたいと考えております。

〇倉林明子君　認知度が低いからじゃないかというようなことが最大の原因だろうかと思うんですね。
私、官公需全体が規模が縮小してきたということに加えて、一般競争入札が拡大する、ＷＴＯ案件が導入される、こういう政府の方針の下で、官公需に低価格競争、ゼネコンも入って、大手も入って低価格競争に拍車が掛かった、これやっぱり最大の原因になっているんじゃないかと思いますけれども、認識、中小企業庁はいかがでしょうか。

〇政府参考人（北川慎介君）　一般競争入札あるいはゼネコンという議論でございます。
数字を見てみますと、国等の官公需契約実績のうち工事に限って見てみますと、一般競争入札の割合、ここ数年九〇％前後で推移をしておりますが、少し詳細を見てみますと、平成二十一年度は八五％、二十二年度は六五％、二十三年度八八％、二十四年度九二％、直近の二十五年度八六％となっておりまして、一概に拡大していると言えるとも考えておりません。このように、一般競争入札が広がっていってゼネコンがどんどん入ってきている、入札参入しやすくなっていると必ずしも言えないとは思っておりますが、一方で、大手と中小企業の競争が存在していることは認識をしております。
こうした中、そもそも官公需における中小企業向け契約比率を増やしていくとか、あるいはまた、様々な国等の契約の基本方針などにも、御意見を踏まえて、受注機会の増大に向けた取組を追加していきたいとは考えております。

〇倉林明子君
競争では大手に勝てないという現実がやっぱり依然としてありまして、勝とうと思ったら赤字覚悟でないと参入できないということになりまして、官公需からは撤退だという声も出ているわけですね。現実、こういう事態を踏まえまして、官公需適格組合の中でも、どうして官公需、組合に証明されているにもかかわらず参入できないんだろうかと。
意識変革がされたというのがこの今日資料で入れています京都宣言、京都で開催された協議会のときに宣言として出されたので京都宣言という名前が付いたわけですが。この証明受けながらも実際の受注に結び付かないという理想と現実のギャップがあったと、学習会、研究会重ねられて、結果、これまでは行政に対して仕事を回してくれといういわゆる圧力団体になっていたと、配分の増額を求める、そういう手法に専ら偏っていたのではないかということで、住民目線に立って地域貢献型の組合に変わっていこうと。これ非常に重要な変化だなと思って、私も読ませていただきました。
昨年六月の全国官公需適格組合協議会が京都宣言を発したというこの中身を中小企業庁長官も当然見られていると思うんですけれども、受け止め、感想について伺いたい。

〇政府参考人（北川慎介君）
官公需適格組合、この活用はかねてより我々も努めているところでございます。今委員御指摘の京都宣言、これは、官公需適格組合が更なる受注機会の獲得に向けて自ら努力していこうと、新しい考え方でやっていこうという考え方の下、組合の在り方を示したものと承知しております。
私ども把握しているところでは、京都府の中央会が初めは中心となって議論されて、平成二十三年度から様々な方面の意見をお伺いしながらまとめてこられたと。これが全国の協議会レベルで取り上げられるということになりまして、ここに委員配付の資料のとおり、例えば、地域視点、住民視点でやっていこうとか、あるいは地域住民、社会へ貢献していこう、あるいは地域貢献活動へ展開していこうということで、あるいは連携していこうというようなことがうたわれております。
こうした姿勢で臨まれるということは、適格組合の新たな可能性の発見につながるものであり、大変有意義だと考えております。

〇倉林明子君　地域経済を支える中小企業がそのかけがえのない役割、値打ちを発揮した、これが三・一一の大震災、福島第一原発事故だったというふうに思うんですね。自衛隊、警察が来る前に、道路の復旧、インフラ整備ということで大きな貢献がありました。
私ども京都でも、大きな水災害が続きましたけれども、その水災害発生前から地域の中小企業、土木の関係者が見回りも含めて災害防止からも役立ったし、災害が起こったら直ちに駆け付けてその復旧に貢献されていたということは、災害に強い地域をつくるという点でも、日頃からこの中小企業をいかに持続的に発展させていくかということが大事だということを示したものでもあったというふうに思うんです。地域の住民、行政と一体となって、自らも被災者であっても、被災者支援、地域復興に地域の中小企業が果たすという役割は非常に甚大だというふうに思うわけです。
全ての中小企業を視野に入れ、地域への再投資を促して地域経済の自立度を向上させる、参考人質疑でも飯田市での取組が紹介をさせていただきました。こうした地域経済の自立度を向上させていく、こういう明確な目標も持った取組が中小企業庁には求められているんじゃないかと思います。いかがでしょう。

〇政府参考人（北川慎介君）　地方公共団体が地域の強み、特色を生かした産業を育てる、その中で域内経済を効果的に循環させるということは非常に重要だと考えております。先日の参考人質疑におきましても、牧野飯田市長からそのような御説明があったと伺っているところでございます。
こうした観点を踏まえまして、私ども、現行の官公需法におきましても、国等の契約の方針では、地域の中小企業・小規模事業者が適切に地域の仕事を実施できるような措置を講じているところでございまして、例えば適切な地域要件の設定を行う、そしてまた、地方で消費される物件等については極力地域の中小企業・小規模事業者等の受注件数増を図るというふうに考えております。さらに、今後、法改正認められた後に踏まえて定める新たな国等の契約方針の策定過程におきましては、地方公共団体が地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の更なる拡大を図り、地域経済の自立に向けて取り組むことを促す仕組みにつきまして、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
加えまして、昨年十一月に国と四十七都道府県の間で立ち上げました新規中小企業者調達推進協議会なども活用するということで、このような動きが地方公共団体に広がっていくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

〇倉林明子君
実態として低価格競争がこんな事態にもなっているんだということで、先ほど午前中に観光資源をどうやって生かしていくのかという議論がありましたけれども、文化財というのは、そういう点では、保護して後世に伝えるというだけじゃなくて重要な地域の観光資源にもなっていると思うんですね。この文化財の保護、修繕というところでも実は低価格競争が進んでいるという実態があって、深刻な事態だなと私感じているんですね。
地域の財産でもあり観光資源でもある文化財、これをどう良好な状態で維持して後世にも伝えていくのか。私は、文科省の担当だということにせずに、観光資源、また地域の経済にも資するものとして、経産省としても戦略を持っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

〇国務大臣（宮沢洋一君）
委員御地元の京都は文化財の宝庫で、世界からたくさん人が集まってこられる。一方で、恐らく、私も時々参りますけれども、お土産物屋にしても食べるところにしても、本当にその文化財でまさに暮らしておられる中小企業・小規模事業者の方、たくさんいらっしゃるんだろうと思います。
お寺にしても神社にしても、またお城なんという文化財は、まさに地域における貴重な地域産業資源だと思っておりまして、現行の地域資源活用促進法においても観光資源として
多くの文化財が都道府県の指定を受けております。具体的に、例えば京都でありますと、二条城などの文化財が地域産業資源として十八件指定をされております。
また、その上で、中小企業・小規模事業者が文化財を観光資源として活用することを経産省としても促進をしておりまして、例えば地域産業資源であります犬山城を活用した、犬山の歴史を学び体験する城下町文化再発見という着地型の観光事業の計画が認定されておりまして、補助金などによって今支援を行っているところでございます。
まさに経産省としても、この文化財、地域の中小企業また小規模事業者が、まさにそれを利用してしっかりと利益を上げていただくように、私どもとしても応援してまいります。

〇倉林明子君
国内最大の文化財の拠点にもなっているというのが京都の現状ではあるんですが、実はここにも、大手ゼネコンが修理、修繕工事を落札して、文化財を知り尽くした、それこそ何代にもわたって修繕を手掛けてきた地元の中小事業者が落札できないという状況が生まれております。結局、元請したゼネコンもそういう専門技術や知識が熟知しているわけではないということで、地元の元々行ってきた専門である事業者に下請に出すということになりますと、結局三割、四割の工事費を持っていかれるという状況になるんです。
文化財を修理、保全する技術、この継承にも実は大きな支障が生じているということが起こっているんですね。こういう状況を中小企業庁は把握しているでしょうか。

〇政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のような状況につきまして、例えば二〇一一年の京都府議会におきまして京都府内の寺院の修繕工事をめぐりまして今のような御議論があったと承知しております。
様々な事案があるとは存じますけれども、中小企業庁におきましても、中小企業団体あるいは地方公共団体と連携しながら様々な課題の把握に努めていきたいと考えております。

〇倉林明子君　今御紹介あった知恩院って全国的にも有名なところなんですけれども、額が高くなる工事については大手ゼネコンももちろん落札に参加できるということで、こういう事態が起こっているんですね。
今日、資料としてお付けしましたけれども、西本願寺のこれは御影堂の写真でございます。修繕工事も終わりまして、本当にきれいになりました。十年掛かりの大修復工事が完了したわけですけれども、ＮＨＫでも特集を組まれました。十一万五千枚の瓦が使われたということなんですが、工事に関わった職人は一万人を超えたということになっております。この各分野でそれぞれ、くぎを作る人、瓦をふく人、屋根をふく人ということで、それぞれの専門技術を継承してこういう、もちろん国宝ですけれども、国宝のきれいな景観が維持されるという状況になっているわけですね。
ところが、たくみと呼ばれるような技術者が今では一人、二人というような実態もこのＮＨＫの特集も通じて明らかになりました。技術の継承という点で危機的な状況にあることも浮き彫りになった事案でもありました。
なぜ技術者の継承が進まないのかということで、もう一つ事例を紹介したいと思いますのは、これは国宝姫路城でございます。姫路城も屋根のふき替え工事、これ落札したのは実は大手ゼネコンでありました。落札額一億五千万円。日本伝統瓦技術保存会が、これはずっと技術継承している保存会でございますけれども、入札を検討したということで、きちんと適正に価格を検討すると三億二千万円だったというわけですね。ところが半額でゼネコンが落札するということで、保存会は受けることができませんでした。ところが、この大手ゼネコンもふき替え技術はないということで、結局この仕事、どこが下請で入ったかというと、保存会がやっぱり引き受けたということになったんですね。赤字覚悟で下請に入りました。
日本伝統瓦技術保存会が示しています目安としてほしい価格ということでいいますと、職人さんの日給が二万七千円、社会保障費等を含めますと日額三万七千円ということになるんですね。ところが現状は、こういう下請の出され方などもしておりまして、日給は一万二千円から一万四千円と、年収で三百万円程度という低賃金になるわけですね。
これでは私、後継者の育ちようもないし、こういう下請に出すというやり方、官公需の中でもこういう伝統技術の継承が困難になるようなことをつくっているというふうに思うんですね。
これについては大臣に、こういう官公需の中でも起こっているし、伝統的な大事に継承しなければならない建造物などでも起こっているということについてはいかがお感じでしょうか。

〇国務大臣（宮沢洋一君）　今、日給の目安が二万七千円のところ、現実には一万二千円、一万四千円というのは、これは本当にかわいそうだなと思って伺っておりましたんですが、一方で、私もこの辺のことはよく知らないものですから、国宝の場合、発注者が誰なのかなと実は思っておりまして、やっぱり発注者がいわゆる総合評価方式といったようなことでしっかり見ていなかったことについては大変問題があると思っております。
また一方で、結局保存会に来たということであれば、保存会がもしも受けなかったらこの大手ゼネコンはどうしたのかなと実は思っておりまして、その辺の事情も少し教えていただければ有り難いと思います。

〇倉林明子君　私の質問の時間ですので、よくそこは関係者から聞き取りもして調査をしていただければと思います。
実態としてそういう事態を引き起こしたというのは、かわいそうでは済まない、技術の継承が途切れるということにもつながりかねない問題なので、そこを深刻に受け止める必要があるというふうに思います。
文化財をいい状態で保全する、これは、定期的に修繕をするということをすれば雇用や観光、経済波及効果は非常に期待されるというものだと思うんです。ところが、これがなかなかできないというところに、文化財の保護予算が少ないという指摘があるわけです。
ところで、改めて確認しますけれども、文科省に今日来ていただいております。年間の建造物の文化財保存修理費はどれだけになっていますでしょうか。

〇政府参考人（山下和茂君）　お答え申し上げます。
我が国の貴重な文化遺産でございます国宝、重要文化財建造物の価値を保ち、次世代に継承していくことは大変重要なことだと考えておりまして、このため、平成二十七年度予算におきまして保存修理のための経費としては八十三億五千万円を計上しているところでございます。

〇倉林明子君
ちなみに、文化財、歴史的な建造物を保存して観光でも大きな成果を上げていますイギリスでは、年間五百億円という規模になっていると伺っております。ＧＤＰの違いがございますので、比べてみれば、ＧＤＰは日本の半分ということになりますから、十分の一程度ぐらいに日本のこの建造物の保存修理費というのが低いということが言えると思うんですね。
イギリスでも、文化財の修復によってよみがえった観光資源、これが観光客を呼び込みまして、文化財を見に来る人というのは消費していく消費支出も高いという統計結果なども出ているというところは注目すべきだと思うんですね。多くの業種と人手を必要とするのが文化財修復ということになりまして、関連業種も含めて雇用が拡大する、深刻な若者の失業対策としてもイギリスで現に効果を発揮したということで、動かないそこにある地域の財産に対する投資というのがその地域での雇用効果も生むと。地方創生、地域の活性化というときに、私は大いに戦略としても学ぶべきではないかと考えます。
大臣、どうでしょう。

〇国務大臣（宮沢洋一君）　文化財の補修等々に国費としてどれだけ入れた方がいいかというのは経産大臣の立場としてはなかなかお答えしにくいわけでありますけれども、例えば今回のふるさと名物といったもの、文化財を中心としたふるさと名物といったものを地域ぐるみで応援していただくということは、恐らくこれが成功すれば地域にお金が入ってくるわけでありまして、文化財の保護といった意味でも効果がある政策ではないかというふうに考えております。

〇倉林明子君　私、規模が、官公需の、中小企業が受注する比率は上がったけれども、官公需の総額でいえば二十年前と変わらないという指摘を議論の中でさせていただきましたけれども、そうした中に資本力に物を言わせて大手ゼネコン等が参入してくるということで低価格競争が進んだと、一定変化も出てきているとおっしゃるんだけれども悪循環を断ち切るというところまで私行っていないと思うんですね。やっぱりそこにしっかりメスを入れないと、日本の文化と言われる国宝級のものでさえも崩壊の危機にさらされかね
ないという危機感を持っております。
適正な人件費や事業継続に必要となる利益を含んだ適切な価格で仕事ができる、これどうやって切り替えていくかと考えた場合、競争入札はむらがあって一概に増えているとは言えないと先ほどおっしゃったけれども、それでも近々のところでも九〇％を一般競争入札でやっているということも示されました。
私、やっぱり随意契約でしっかり事業の質が担保される、技術が継承されるというようなやり方、紹介もありましたが、総合評価方式の活用、こういったものを、適正価格を生かすという、人件費をきちんと担保するという観点からも導入を大いに拡大していくべきではないかと考えます。いかがでしょう。

〇委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いします。

〇国務大臣（宮沢洋一君）　はい。
随意契約等々というのは結局ＷＴＯの枠内で活用できるものはしっかり活用していくと、こういうことだろうと思っております。

〇倉林明子君　ＷＴＯ案件も分離分割可能なものについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのことだけ指摘して、終わります。