賃金も年金も実質的に引き下げが続く中、異次元の物価高に悲鳴が上がっています。かたや大企業と富裕層はコロナ禍でも円安でも、もうけを増やし続けています。今こそ庶民には消費税の減税を、大企業と富裕層に増税を実施する政治が求められています。その大企業からの企業献金を表からも裏からももらい続けてきたのが自民党です。企業献金にどっぷり浸かった自民党政治を終わらせて、暮らし応援の政治に変えましょう。

【6月28日】文科省の担当者に署名と要望書を手渡す「学費無償化プロジェクト」

物価高上回る年金改定　女性の低年金改善迫る

価高を上回る年金引上げのため、速やかな再改定を要求。目標を上回る積立金の運用益は、年金引上げの原資として活用するよう迫りました。女性の著しい低年金の最大の要因が現役時代の賃金格差にあると指摘し、最低保障年金を導入するなど、低年金を抜本的に改善するよう求めました。

男女賃金格差の是正に向けた取り組みの強化を

国家公務員の賃金格差について、女性の非常勤職員の給与は男性常勤職員の37％で、民間より大きな格差があると告発。正規間、非正規間の差異だけでなく、男性正規労働者を100とした、女性正規、男性非正規、女性非正規の割合の公表、企業に対する原因分析と是正措置の義務付けを求めました。

機能性表示食品制度の廃止を求める

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害問題を追及。機能性や安全性の科学的根拠を事業者が消費者庁に届け出るだけで機能性表示ができる制度そのものに大きな問題があると指摘。国民の命と健康を守るために、事業者性善説に立った機能性表示食品制度の廃止を求めました。

非正規公務員の安定雇用に一歩

消費生活相談員などの自治体で働く非正規公務員（会計年度任用職員）や、ハローワークで働く非正規公務員の更新を2回までとし、3年ごとに公募し雇い止めとすることをやめ、安定雇用と処遇改善を行うよう要求。2024年6月に人事院が3年目公募を取りやめる通知を発出しました。

社会保険料の強権徴収やめよ

中小企業を倒産に追い込む社会保険料の強権的徴収、差し押さえは、直ちにやめるよう要求。武見敬三厚労相は、「倒産させるようなことは避けなければならない」と答弁し、年金機構へも指導を行いました。国会答弁を活用した民商のたたかいで、「倒産せずにすんだ」と変化が生まれています。

京都の声を届ける

【2月22日】山添拓参議院議員とともに祝園弾薬庫を視察

【4月8日】個人タクシーが配車アプリの枠外に置かれている実態を示し、ライドシェアの導入が個人タクシーを業界から撤退させかねないとして、全面解禁の中止を要求

【5月15日】北陸新幹線延伸問題で京都市議団と国交省に要請。7月26日には延伸計画中止を求める声明を発表

【3月3日】賃金アップアクション・サウンドデモに参加

【6月11日】厚労省に存在することが判明した「浮島丸」乗船者名簿を、韓国政府に引き渡すようと要求