統一地方選せまる！岸田政権ノーの審判を

岸田政権は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」の閣議決定や、10兆円を超える軍事費の計上など、憲法を踏みつけ「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」につきすすんでいます。軍事費増は、社会保障をはじめ暮らしの予算の圧迫・削減をもたらし、大増税に道を開くことは火を見るよりもあきらかです。暴走する岸田政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。統一地方選で日本共産党をのばしてください。暮らしを守り、大軍拡と暮らし破壊の政治にノーの審判を下しましょう！

国民の声を届け
新型コロナからいのち、暮らし守る

［感染症対策］
医療・社会保障の削減政策の転換こそ

医療機関に罰則つきで病床確保を義務づける一方で、消費税財源による補助金をつけ病床削減を促進する政府を厳しく批判。救えるいのちが救えなかったコロナ「第７波」の事態を二度と繰り返してはならないと迫り、感染症対策の抜本的強化のために、医療・社会保障費削減政策を抜本的に転換することこそ必要だと訴えました。

自治体職員のいのちを守れ

保健所では、コロナ禍以降、過労死ラインを超える残業が恒常化しています。労基法第33条により、災害や公務のために臨時の必要がある場合、36協定にかかわらず時間外勤務や休日出勤をさせることができるためです。自治体職員のいのちと健康を守るため、京都と大阪の自治体職員労働組合が33条に上限規制を設けることなどを求める「いのち守る33キャンペーン」に取り組んでいます。国会でも取り上げ、公務員であっても過労死ラインを超える働き方は許されてよいはずがないと迫りました。

障害者支援の徹底した見直しを

精神保健福祉法や障害者総合支援法、難病法など、内容も対象も違う８本を一つに束ねて法案提出したことに、「当事者の声を封じるもの」と強く抗議。国連障害者権利委員会が、日本政府に人権保障の立場から厳しく勧告したことを示し、「他のものとの平等」の観点から、障害福祉法制や社会のあり方全般の徹底した見直しを求めました。

マイナンバーカード普及ありきやめよ

マイナンバーカードと一体化し、健康保険証を2024年秋に廃止するとした政府方針の撤回を迫り、カード取得の強制に他ならないと指摘。カード普及ありきで国民の命綱を担保にとるなどやってはならない禁じ手だと厳しく批判しました。

京都の声を国政へ