国保料大幅値下げで健康・いのち支える制度に

「お金がなくていのちを落とすようなことがあってはならない」―国保料滞納などで医療にかかれずいのちを落とす「手遅れ死」が後をたたないと、安倍首相を追及。収入のない子どもにもかかる均等割は、古代の人頭税と変わらないと批判し、公費を1兆円投入すれば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げられると迫りました。

年金
全世代を脅かす年金削減「減らない年金」へ

年金だけではくらせない高齢者の実態をつきつけ、安倍首相に、年金支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」の発動の凍結を求めました。「非正規雇用の多くの若者が低年金・無年金になる。高齢者にも、将来世代にも頼れる制度ではない」と批判。年金削減をやめ、最低保障年金制度の導入を求めました。

学童保育
子どもの権利、安全第一に職員基準まもれ

政府は、指導員2人以上の配置を定めた最低基準を、自治体の判断で引き下げ可能な「参酌すべき基準」に改悪。「学童保育はかけがえのない子どもたちの居場所。基準緩和は国の責任放棄で断じて認められない」と、批判しました。

地域農業
地域農業をまもれ

「地域農業をまもる取り組みに支援を！」の声にこたえ、集落営農への支援強化、新規参入者への交付金拡充を要求しました。

生活保護
「物価偽装」の生活保護削減批判

安倍政権が2013年以来くり返す生活保護の削減。意図的に大きくした物価下落率を根拠にした、「物価偽装」による生活扶助引き下げだと批判。撤回を求めました。

個人が尊重される社会へ

日本では、なぜセクハラを含む性暴力被害者が責められるのか。
なぜ女性の権利が制限されるのか。
悪いのは加害者であって被害者ではありません。
人権侵害であるハラスメントを明確に禁止する法改正を強く求めて質問といたします。

2019/5/8　参議院本会議質問より

JCP With You

昨年、性暴力の被害者たちが声を上げようと立ち上がり、#Me too運動が世界中に広がりました。日本でも、福田元財務事務次官のセクハラ事件をきっかけに運動が広がり、セクハラを含むハラスメントを禁止する法律を求める声が大きくなりました。

被害者救済のために
政府から独立した救済機関の設置を

2017年に全国の労働局に寄せられたセクハラに関する相談は6808件。そのうち、行政救済制度の利用は、紛争解決の援助の申し立てが101件、調停がわずか34件です。
「圧倒的な相談者が諦めているのが実態。現行制度は『被害者と事業者の譲り合い』が前提で、被害者にとって受け入れがたい。被害の認定、加害者からの謝罪、権利の回復ができる独立した救済機関を設置すべきだ」と主張しました。
さらに、損害賠償請求の裁判について、「被害者は裁判で救われているか」と質問。根本厚生労働大臣の「負担が大きい面もある」という答弁に対し、「救済に役立っていない現実を認めるべきだ」と批判しました。

セクハラもパワハラも防止措置義務では不十分！
ハラスメントの禁止を

今回の法改定によって、パワハラについて新たに防止措置義務や行政救済制度が導入されます。これらの制度は2006年からセクハラ規制ですでに導入されていますが、2017年時点でセクハラの防止対策に取り組んでいない事業主の割合は34.6％と、実効性があるとは到底言えません。また、防止措置義務を守らない事業主に対する制裁である企業名公表制度は、過去に1例実施されたのみで、制裁にも抑止力にもなっていません。
防止措置義務が導入されてから13年、セクハラは増え続けています。倉林議員は、ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知徹底するため、被害者を救済するため、そして、ジェンダー平等を実現するために、ジェンダーの視点に基づくハラスメントを含む、ハラスメントを包括的に禁止する法整備を求めました。