安倍政権による社会保障改悪によって、貧困と格差が広がり、府民のくらしが衰退しています。改憲でも、原発や米軍基地でも、いのちとくらしを脅かし続けています。
この安倍政治に対し、市民と野党の共闘で、安倍改憲ＮＯ！など安倍政治を許さない運動が広がり、医療・介護など社会保障の充実を求める「いのちの署名」のとりくみが立場や違いを超えて広がっています。
府民や野党との共同を広げ、憲法を生かして府民と京都を守る「府民とともにある知事」を誕生させるチャンスです。新しい知事、新しい府政を実現しましょう。

社会保障改悪ストップ！新たな国会で野党共闘すすむ

国会では、新たな野党共闘が動き出し、安倍政権がすすめる社会保障改悪に対するたたかいの輪が広がっています。
総選挙後、はじめての国会となった特別国会。野党共同で「共謀罪廃止法案」をはじめ三本の法案を提出しただけに止まらず、社会保障分野では、希望の党も含めた野党６党で、厚労大臣に対して、「医療・介護・障害福祉・保育に関する野党共同申し入れ」が実現しました。申し入れに先だって行われた団体ヒアリングでは、日本医師会をはじめ、幅広い団体から要請を受けました。

追及実った！厚労省を動かした

食事提供体制加算
給食費負担軽減の継続勝ち取る

所施設を利用する障がい者の給食代負担軽減（食事提供体制加算）を廃止するとした厚労省の提案に対して、「負担増になれば、通所を断念せざるをえない」という当事者の切実な声を突きつけ、提案の撤回を迫りました。野党がこぞって食事提供体制加算の継続を求める質問をし、とうとう厚労省は来年度からの廃止を断念。世論と運動の力で給食費負担軽減の継続を勝ち取りました。

子ども医療費助成
ペナルティ解消財源で医療費助成拡充も

自治体の子ども医療費助成に対するペナルティの解消によって生まれた財源の使い道について、厚労省が通知で、「他の少子化対策の拡充に充てることを求める」と指示していたことをとりあげ、「地方自治への侵害だ」と批判し、通知の該当部分の削除を要求。厚労省は「国として強制する、禁止するものではない」と述べ、医療費助成拡充に使えることを事実上認めました。

アスベスト訴訟和解手続き
厚労省、個別周知をスタート

大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きの個別周知について、厚労省は、労災支給決定者とじん肺管理区分決定者に対してリーフレットを個別に送付することを決定。10月上旬から個別周知をスタートし、これまでに1,575人の対象者に周知が行われました（2017年12月11日時点）。
弁護団や関係団体からは「提訴件数がこれまでよりも伸びており、個別周知の影響はとても大きい」と喜びの声が寄せられています。

違法「民泊」
実態を告発　取り締まり強化求める

路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が発生し、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティの崩壊が起こっている京都市内の実態を告発。「まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行はいったん凍結するよう、厚労省から求めるべき」と加藤厚労相に迫りました。

定置網への助成
府が助成制度創設へ

定置漁業者に対する支援については、2017年10月に発生した台風の影響で京都府北部の漁港に深刻な漁業被害が発生し、被災自治体からも定置網への助成制度を求める声が出ていることを示し、定置網への助成制度の創設を求めました。
水産庁への度重なる要請や府会議員団との連携も相まって、府が定置網への助成制度創設に踏み出しました。