野党と市民が共同し、安倍自公政権と対決する歴史的な選挙戦となった参院選で、日本共産党は改選議席を倍増させ、6議席を獲得し、非改選と合わせ14議席となりました。
戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍政権による憲法改悪許さない！公約実現に全力をあげます。

京都の声を国会へ

メガソーラー計画に住民不安
南山城村・山林開発計画を一部見直し

南山城村のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設計画問題について、地元の皆さんと共に調査を行い、環境アセスメントの実施、計画中止を求めてきました。知事は「環境アセスメントの対象となるよう制度改正したい」と答弁。現地視察や経済産業省への聞き取り、申し入れなど地元議員団と協力して、反対地域を外した計画への変更まで追い込んできました。

絶滅危惧種アユモドキの生息環境の保全迫る

日本固有の淡水魚のアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類されており、繁殖が確認されているのは国内わずか３カ所となっています。そのひとつである亀岡市では、JR亀岡駅の北側に商業施設や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側ではサッカースタジアム建設が予定されています。
「国が法整備や土地の買い取り、予算、人材を確保すべき」と追及。丸川珠代環境大臣は「亀岡駅北地区とその周辺を一体として捉えて保全する必要がある」と答弁しました。

消費税の強権的徴収にストップ！

税務署が消費税の納税について「一括納付か売掛金差し押さえか」の二者択一を迫るなど強権的な徴収を横行させている実態を告発。麻生太郎財務大臣に窓口対応の改善と納税猶予制度の徹底を迫りました。

麻生財務大臣は「すべての窓口にチラシを置いていないのはわれわれの落ち度。きちんと対応し、指導する」と答弁。さっそく翌日から窓口に猶予制度のリーフレットや申請の手引きが置かれ、相談に乗るように変わった税務署もあり、喜びの声が上がっています。

初の看護師労働実態調査を実現
新専門医制度の開始が延期

昨年、厚生労働省が初めて看護師労働実態調査を実施しました。あらためて明らかとなった過酷な現場の実態と声を突きつけ、厚労大臣は「倉林議員の指摘も受け調査を実施した。引き続き調査する」と答弁。2年連続の調査実施を約束させました。
2017年から開始予定の医師の新しい研修制度（新専門医制度）について、医師不足・偏在の拡大を招くと指摘。「地域医療の現場に大きな混乱をもたらす」との医療関係者の懸念を示し、国が医療提供体制に責任を持つべきと迫り、制度の開始が延期されました。

国際環境NGOと懇談

G7直前、国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」のパネリストとして来日されたインド、インドネシア、ベトナムの現地NGO代表と懇談。
日本の融資等により建設された石炭火力発電所による環境破壊、計画地における人権侵害など深刻な実態についてお聞きしました。世界の流れに逆行し、日本が内外で推進する石炭火力発電所の新規建設や輸出に対し、引き続き、政府を追及していく決意を新たにしました。

原発再稼働　核燃料サイクルからの撤退を

高速増殖炉「もんじゅ」も、原発の使用済核燃料の再利用計画も行き詰まっていることを示し、国の核燃料サイクル政策は完全に破たんしていると批判。
どこまで膨らむか分からない使用済核燃料の再処理費用負担を、電気料金として国民にツケを回そうとしている問題を指摘。再処理することにより、使い道のない危険なプルトニウムが新たに発生することを明らかにし、「唯一の被爆国である日本でプルトニウムを増やすことに国民の理解は得られない」と経産大臣に原発再稼働・核燃料サイクルからの撤退を迫りました。