COP21　地球温暖化対策会議　倉林明子inパリ

COP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）と並行してパリで開催されたIPU（列国議会同盟※）の議員会議に、国会の代表団（5人）の1人に選ばれて参加し発言しました。（12月6日）
日本が内外で推進する石炭火力発電所の新規建設や輸出に対し、「政府を監視、抑制させていくことが必要だ」と訴えました。
各国議員の発言、環境NGOのみなさんとの懇談で、世界の流れは「脱化石燃料」、再生可能エネルギーこそ主流だと実感しました。

高浜原発再稼働　強行許さない

再稼働強行は、反対する大多数の国民の声、宮津市議会、京田辺市議会の再稼働反対の意見書を無視する暴挙で絶対に許せません。
原発再稼働ありき、石炭火力発電依存の政府に対し、原発ゼロの決断、エネルギー政策の抜本的転換を迫っていきます。

戦争法廃止！立憲主義の回復を

2015年9月19日未明、安倍政権は、圧倒的多数の反対の声を聞くことなく「安保法制＝戦争法」を強行成立させました。たたかいを通じて、一人ひとりが主権者として声をあげる新しい国民運動が広がり、野党は結束してたたかいました。
日本共産党は、採決が強行された日に、戦争法廃止、安倍政権を打ち倒すたたかいを発展させようと「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。

今夏、有権者となるあなたへ。高校生・討論会型授業
2015年10月 1日／平安女学院高校

2016年参院選から実施される18歳選挙権を前に、平安女学院高校が討論会形式の授業を行い、招かれました。
100人の高校3年生から、戦争法や原発再稼働問題、消費税や女性の社会進出についてなど、次々と率直な質問が出されました。
「みなさんが決める未来にワクワクしています」と期待を込め、未来の有権者にエールを送りました。

消費税の増税中止を迫る
2016年1月 19日

高市早苗総務大臣に対し、中小・小規模事業者に追い打ちをかけている消費税について、「地域経済、地域社会を支える観点からも10%への増税はきっぱり中止すべき」と迫りました。

学費値下げ、ブラックバイト規制を。若者の願い届ける
2015年12月18日

LDA-KYOTO（生きやすい京都をつくる全世代行動）は、学費値下げや奨学金返済の負担軽減、ブラックバイト規制などを求め、厚生労働省、文部科学省に対して要請を行いました。大河原としたか参院京都選挙区予定候補とともに同席しました。倉林明子は「若者が苦しめられている深刻な実態をしっかり受け止めてほしい」と述べ、実効性ある対策を一刻も早く実施するよう求めました。