“自治体・住民の声を聞け”

3月27日、参議院予算委員会で安倍首相に対し、関西電力高浜原発再稼働中止、原発ゼロの決断を迫りました。高浜原発の避難計画では、京都府内13万人が対象になり、5キロ圏内では避難完了まで最長8時間、5～30キロ圏内の住民は20時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介。「住民の被ばくは避けられない」と指摘しました。
宮津市の市議会は地元同意の範囲を30キロ圏内の自治体に拡大することを求める意見書を全会一致で可決しており、舞鶴市では住民アンケートの85％が「再稼働には舞鶴市の同意が必要」と回答しています。
こうした事実を示し「周辺自治体も、立地自治体と同じく再稼働への拒否権を持つのは当然。自治体や住民の声を聞かない姿勢は断じて許されない。不測の事態に対応できないのは明らかだ」と、再稼働断念を迫りました。

原発、石炭依存のエネルギー政策の転換を

国民多数の再稼働反対の声を無視し、運転40年超の老朽原発も含めた稼働と、石炭火力発電を柱に据えた政府のエネルギー政策を批判。再生可能エネルギーを積極的に導入すればコスト面でも優れ、地域活性化に資することを実績、研究成果を示して、政府の原発依存には根拠がないと追及。原発、石炭依存から脱却し、再生可能エネルギーの最大限の導入を土台に据えたエネルギー政策に転換すべきと主張しました。

戦争法案ストップ！

国会で審議を重ねるほど、憲法違反の「戦争法案」であることが、いよいよ明らかになっています。本質を見抜いた国民の運動が大きく拡がり安倍政権を追い詰めています。「この国の未来を決めるのは私たちだ」。みなさんとご一緒に全力で頑張ります。

京都に米軍基地いらない　「戦争法案」でいっそう危険に

京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めて質問しました。発電機から24時間出続けている低周波によって地元住民が苦しんでいる実態を示し、「京丹後市と約束をした運用停止を要請したのか」とただしました。中谷防衛相は「発電機にマフラー（消音器）をつけて騒音は解消された」と答弁するのみで、廃止を要請したとは答えませんでした。
この無責任な答弁に対し、「5ヶ月近く住民は騒音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上回る低周波が出ている」と批判。「住民との約束は全く守られていない。発電機をすぐに停止させるよう米側に要請すべきだ」と迫りました。

この2年間で83回の質問・討論

京都府民、国民の声を国会へ

重要法案を審議する本会議に登壇しての質問、討論が9回。京都府民の願い、国民の声を代表して、安倍晋三首相、経済産業大臣、防衛大臣、厚生労働大臣、復興大臣などに直接迫り、質問・討論はこの2年間で合計83回おこないました。
主な質問分野　原発・エネルギー問題／再生可能エネルギー普及・石炭火力発電所建設中止／中小・小規模事業者支援／経ヶ岬米軍基地問題／看護師体制強化／憲法と地方自治