2014総選挙で21議席に躍進！

参議院に続き、衆議院でも法案を提出できる議席数となり、通常国会開会日に政党助成法廃止法案を提出しました。
参議院ではこの間、ブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案を提出。ブラック企業規制法案提出後、厚生労働省が4000を超える事業所に是正指導を行うなど、政治を動かす力になっています。

緊急要請　2014年9月24日
米価暴落　影響甚大、直ちに対応を

2014年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相に対し、過剰米対策や「米の直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など、政府として対策に取り組むよう文書で申し入れ。倉林明子は、京都府南丹市や亀岡市の法人や農家で米価暴落の影響について聞いた現場の声を届け、「大規模法人では、2000万円の退職金をつぎ込んで法人を立ち上げ、次の世代に引き継ごうと奮闘されている。規模が大きいだけに米価暴落の影響は甚大。直ちに対応していただきたい」と要請しました。

財務省・厚労省申し入れ　2014年12月25日
介護報酬 削減中止を

申し入れでは、「介護報酬」の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、｢介護難民｣の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。
「介護労働者の処遇改善法」は通常国会で自民党も含めて全会一致で成立しており、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願い」と指摘しました。

2014年10月16日
最低工賃の“順守と徹底”を要求

京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、2014年10月から13年ぶりに32％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、「本当に守られるのか」と不安の声が出ていることを受け、経済産業委員会で政府に対して、最低工賃の徹底について対策を迫るとともに、メーカーにも委託業者として対応させることを強く求めました。岩井茂樹経済産業大臣政務官は「厚生労働省と連携して業界団体を通じ、周知徹底を検討していく」と答えました。

2014年11月8日
“くらし・財政・経済立て直しの道”を語るつどい

業界団体代表、行政関係者、市民ら約300人が参加。消費税増税の影響や厳しい経営実態を交流しました。日本共産党副委員長の小池晃参院議員は「私たちは大企業が嫌いなわけではありません。もうけているお金を賃金にまわし、日本経済に還流させる。この道で日本経済を立て直していこうではありませんか」と呼びかけました。倉林明子は、「国会で消費増税の中止や中小企業への外形標準課税の導入反対の国民の声を示し、くり返し要求してきたことにより、増税賛成の議員からも『今は増税するべきではない』の発言が出るなど変化をつくり出している」と紹介しました。

2015年1月7日
原発再稼働・値上げやめよ　関電に申し入れ

原発再稼働の「遅れ」を理由に関西電力が電気料金を再値上げしようとしていることに対して、関西電力に電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するよう申し入れました。倉林明子は「国民の多数は原発再稼働反対だ。民意を正面から受け止めてほしい。原発をどうやめていくのか、廃炉の提案もしっかり受け止めていただきたい」と強く求めました。
日本共産党の原田完京都府議も同席し、「電気料金の値上げは、価格に転嫁できず、地域経済に深刻な事態を与える」と中小企業の経営の実態を伝えました。