コロナ収束、いのち大切にする政治に転換しよう

失政を重ね、新型コロナの感染拡大による医療崩壊をまねいた菅政権。国民のいのちより五輪に執着し、最前線で立ち向かう医療機関への減収補てんを拒否、コロナ危機のさなかに病院のベッドを削減する法律や、高齢者医療費を2倍化する法律を強行するなど、あまりに冷酷な姿勢は許せません。
市民と野党の共同の力で、コロナを徹底して封じ込め、医療に手厚い、いのちと暮らしを守る政治に変えるときです。

野党が政権交代すれば…
国民のための予算にできる!!

予算組み替え案
立憲民主党と共同提出

「正気の沙汰とは思えない」
病床削減に怒りの声

医療崩壊が起こるさなか、昨年度国の補助金で、全国2700、大阪府123、兵庫県79もの病床が廃止されたことを暴露。今年度も、単純計算で約1万床にのぼり、地域で働く医師や看護師の体制も後退する、最前線でたたかう病院のベット削減など、ぜったいに許されないと批判しました。

介護保険20年
ケアに手厚い社会を

「現場へ行けと言いたい」。厚労大臣への一喝が介護現場の共感をよびました。低賃金を強いられる登録型ヘルパー。移動や待機、キャンセル時の賃金未払いの実態を示し、労働法令を守れる環境整備は国の責任と指摘、人件費の保障を求めました。
8月から介護施設の食費補助を改悪、一部の低所得者は月22000円も負担増に。「家族負担は限界」「年金で足りず退所を迫られる」と、負担増凍結を求めました。

生活保護扶養照会やめよ
生活困窮対策の強化を

コロナ禍収入減にあえぐ人たちの生活を支えた緊急小口資金等について、償還免除の改善を要求。生活保護の大きなハードルとなる扶養照会について、「申請時の扶養照会はやめるべき。最低でも申請者の同意を条件とすべき」と主張しました。

働き方の見直しを

「医師の働き方改革」の名で残業を過労死ラインの2倍（年1860時間）まで容認する医療法を批判。医師の長時間労働の是正のため、客観的な労働時間把握の義務付けや医師の増員を求めました。

看護師の日雇い派遣は原則禁止に

今年4月に解禁された、医療機関以外への看護師の日雇い派遣について、派遣業者の要望で解禁したものだと批判。不安定雇用による労働環境の悪化や看護の質の劣化が懸念される重大な規制緩和は許されない、と迫りました。

生理の貧困の解消と安全な中絶を

厚労省が所管する施設のトイレの個室に生理用品を設置するよう求めました。
また、コロナ禍で望まない妊娠が増えるなか、世界では当たり前に普及している経口妊娠中絶薬が日本ではいまだに認められていません。「リプロダクティブヘルス&ライツ」の観点から、女性がいつ何人産む、産まないか、自己決定権を保障するために、「安全で安価な中絶を選択できるようにすることが政府の責任だ」と迫りました。

2021/5/28　婦団連がジェンダー平等の実現求める33万人分の署名を提出