○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　第二波、これが一体どの程度の波になるのかというのは現状予測ができないということだと思うんですね。もちろん、希望的には小さな波に抑えたいと、先ほどおっしゃったとおりだけれども、専門家の中でも、大きな、更に大きな波が来るかもしれないという声あるのはそのとおりだと思うんですね。今、この第二波の可能性に備えた体制をいかにつくるかということが急いで求められているんだと思うんです。
　そのためにも、ＰＣＲの検査数をどう増やしていくのか。これは、専門家会議からも求められましたけれども、経済界からも要請があったことでもあります。
　現在、検査可能件数、検査をできるという可能件数、これは増加してまいりました、二万四千件程度だと認識しておりますが、検査実施件数、これが増えておりません。そこで、この中、何でそうなっているのかという一つ最近の増えない要因としては、やっぱりお医者さんからの依頼が伸びていない、減少していると、こういう傾向出てきていますね。
　つまり、政府として、これから第二波に備えてＰＣＲの検査の実施件数、実施件数ですよ、これをどこまで増やしていこうと考えているのか、そしてどうやって増やしていこうとしているのか、御説明ください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、医師が必要とする方に迅速に確実に検査が受けれるということが大事だというふうに考えております。
　目標でありました二万件はもう、検査能力ですね、まず、これはもう一日、今、二万四千件以上に向上しておりますし、さらに、抗原検査というものも承認をいたしておりますので、最適な組合せによって、ＰＣＲとですね、組合せによって迅速かつ効率的な検査体制をつくっていければと思っております。
　そして、今、患者の数がどんどんどんどん減ってきているところ、患者さんの数が減ってきているところでありますので、全体としてはこれ収束してきているわけでありますから、医師が必要とする患者さんの数が減ってきているのは当然のことであります。この目標を作るというのは患者を増やせということでありますので、そういうことは我々考えておりませんで、いざ増えてきたときにもそれが確実に受けれる体制をつくっていくということで、今、二万四千件の検査能力を確保して、ただ、御指摘を様々いただいております。
　例えば、保健所、そして検体採取のための体制整備も必要です。それから、唾液を使ってより簡素に分かるような仕組み、新しい技術の、これも活用していくことも必要だと思います。
　現在、全国で九十四か所、東京で三十一か所のＰＣＲ検査センターを設置をしております。地域の医師会の御協力の下、設置をされておりますし、また歯科医師にも検体採取の御協力をいただくということにもしておりますので、当初予算の二十三億、補正予算四十九億、合わせて七十二億の予算も活用しながら、必要であれば更にそれを拡充して、この検査体制、医師が必要とする方が確実に迅速に受けれるように体制を整えていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、今、第二波に備えて体制を整えて、増えたときに応えられるようにしようということでいいのだろうかと思っているんですね。もちろん、今でも、無症状の方でも診療報酬上で対象になりましたので、手術前のＰＣＲ検査等が可能になりました。これはこれで本当に進めていく必要あると思うんだけれども、スクリーニング目的で診療報酬の対象にならないところにまでやっぱり今本当に広げていく必要があるんじゃないかということなんです。
　医療、介護、この分野で起こった集団感染をどうやって防いでいくのか、院内感染をどう防いでいくのか、そのためには事前のＰＣＲ検査というのを、起こる前にですよ、徹底してやる必要があるというふうに思いますし、安心して経済活動に取り組んでもらうためにも診療報酬の枠超えたＰＣＲ検査の今拡大が求められている、そういう指摘なんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＰＣＲ検査につきましては、繰り返しになりますが、医師が必要とする方が確実に迅速に検査を受けれるということが大事で、そして、基本的に、濃厚接触者となった病院、介護施設の職員の方、あるいは入院する患者さんについて、あるいは入所者についても、医師が必要と判断した方、手術の前なんかも含めてですね、こうしたものについては行政検査として実施されるものと承知をしております。
　すなわち、病院、医師の判断で検査を受けれる体制になっているということを御理解いただければというふうに思います。
○倉林明子君　それだけでは足りないという指摘をしております。
　抜本的に検査をどうやって増やしていくのかというのは、今、これから早急に取り組んでいかないといけないし、それ、安心の担保をどうやってつくっていくのか、感染拡大防止の観点からも重要なことですので、重ねて求めておきたいと思います。
　次に、雇調金、そして持続化給付金、大分届くようになったとおっしゃるものの、なかなか手元に届かない、こういう声も本当に多数聞いております。解雇、雇い止め、これが急増しておりまして、先ほど紹介ありました、ハローワークがつかんでいる分だけでも一万人を超えるという状況で、リーマン・ショックを超える失業者の増大、こういう可能性が出てきております。
　私、休業要請のこれ全面解除ということになっていくわけですけれども、補償、給付金をこれによって打ち切るということは到底あってはならないと。決意をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　今後、感染防止策を講じながら経済の活動のレベルを引き上げていくことになります。
　先般の一次補正で認めていただいた様々な給付金など、一日も早く支援をお届けできるように全力を挙げているところでございます。
　例えば、持続化給付金二百万円、最大の、中小企業・小規模事業者向けですけれども、本年十二月までのどこかの一か月が五〇％以上落ちていればいいという要件でありますので、これで終わりではありません。解除しても、これから今年いっぱい、十二月まで、どこかで売上げが落ちれば対象となるということでありますし、地方創生臨時交付金も、今回増額に向けて私の立場でも努力をしているところであります。
　そういったものを活用していただきながら、今後も中小企業や零細企業の事業を守っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　長期化が予想される、はっきり見えてきたのがコロナ禍だと思うんです。コロナ禍で、本当、国民は本当に今塗炭の苦しみです。
　命、そして暮らしをしっかり守る、これが政治の責任だと強く申し上げて、終わります。