東京都議選で前進！解散・総選挙へ！

当選して4年。2013年12月に秘密保護法、2015年9月には戦争法、そして2017年6月に強行採決された共謀罪法は、委員会の法案審議を一方的に打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という異常な禁じ手をつかったウルトラC！
共謀罪法の強行や9条改憲など憲法破壊の暴走、「森友・加計」疑惑にみられる国政の私物化に対して怒りが巻き起こり、先の東京都議会議員選挙で自民党は歴史的大敗を喫しました。
今度は解散・総選挙で国会の力関係を変えて、立憲主義をとりもどしましょう。安倍政権打倒に全力を尽くします。

くらし・営業・福祉守る

「差し押さえ」は止められる！猶予制度の利用広がる!

滞納処分（差し押さえ）を猶予し、国税を分割納付する猶予制度の周知徹底を求めた2016年3月の質問以降、民主商工会の運動とあいまって、猶予制度の利用が拡大。適用状況は2015事務年度（2015年7月～2016年6月）で4万8,000件を超え、制度の活用がすすんでいます。「制度の活用でなんとか事業継続の道が開けた」との声が寄せられています。

厚労大臣が情報提供を約束
アスベスト訴訟　和解内容の個別通知の徹底を！

大阪泉南アスベスト訴訟で2014年12月に成立した和解内容について、個別に周知するよう求めました。早期解決のためには、同様の状況にあった石綿労働者に提訴してもらう必要がありますが、知らなければ、時効で請求権が消滅しかねません。早急かつ分かりやすい周知を徹底せよと迫りました。
塩崎厚労大臣は「労災認定だけでなく管理区分の方も含め情報を送るようにしたい」と初めて答弁し、個別周知に向けて厚労省が動き始めました。

支援策の拡充や見直し求める
定置漁業に対する助成の拡充を！

厳しい経営状況にある定置漁業に対する支援として、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。定置網を「消耗品」として減価償却期間を３年としていることが漁業者の重い負担になっていると指摘し、「実態に合わせて減価償却期間を延長するよう見直すべきだ」と提案しました。

国保・介護の改善求める
暮らし守り、安心できる社会保障制度を！

「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」は滞納処分を停止するとしており（国税徴収法）、その金額が月14.5万円（2人世帯）であることを予算委員会で明らかにしました。国保条例に生活困窮の減免規定を盛り込むことや、滞納処分停止要件の額の周知徹底を迫りました。
一定所得以上の人に利用料３割負担を求める介護保険法改悪案が審議されました。国庫負担を減らす一方、要介護者や家族の苦しみに追い打ちをかける根拠なき負担増を批判、低い職員配置基準・介護報酬の底上げこそ必要と迫りました。