参議院選挙の結果をうけ、岸田首相は早期の改憲発議へ強い意志を表明。防衛力を抜本的に強化すると、軍事費２倍化まで言及しています。
大軍拡に突き進めば、年金削減、医療・介護の負担増にとどまらず、社会保障費の大幅削減に直結し、いのちと暮らしをおしつぶすことは明らかです。
改憲で日本を再び「戦争する国」にするな、軍拡ではなく、医療、社会保障の充実を、ケア労働者を増やし抜本的処遇改善を――国民的な大運動を広げるときです。

ケア労働 本気の賃上げ＆人員増

「ケア労働の評価を低く抑えこむことは、高齢者、障害者、子どもの尊厳をおとしめる」─ 予算委員会で岸田首相を厳しく批判しました。岸田政権は、ケア労働者の賃上げを打ち出しましたが、対象が限定され、「一ケタ違う」水準です。いのちを守り社会を支える看護師、福祉職にふさわしい賃上げと増員が急務です。

いのち・暮らし 守るために徹底追及

新型コロナ第6波対策

検査の拡充で命を守れ

「感染爆発」「医療崩壊」の事態に、入院できずに亡くなる事例が急増。「必要な医療を提供している」「医療ひっ迫の指摘は当たらない」と開き直る政府の姿勢を批判し、検査キットの増産や医療機関等への優先配布、『いつでも、誰でも、無料で』検査を受けられる体制整備を求めました。

小学校等休業助成 ―― 希望する保護者が使える制度に

小学校・保育園等が休業した際に保護者の有給休暇を保障する助成金は、「事業主が認めなければ支給されない」と指摘し、抜本見直しを要求。また、労働者が権利として休業できる「子の看護休暇制度」を、「有給取得させるよう活用を促すべき」と求めました。

障害者施設に補償を ―― 感染しても入院できず

大阪では施設利用者が入院できず職員が看護、事業も休止し7000 万円もの減収に。厚労省に、原則入院と減収補てんを要求。マスコミも報道し、かかり増し経費は支払われましたが、報酬減はいまだ補償されていません。施設でのケアを強いた国の責任で、減収補てんすべきです。

健康保険証廃止は撤回を

マイナンバーカード取得は任意であり、医療機関等に対応を義務づける根拠はないと指摘し、オンライン資格確認システム導入義務化や健康保険証の原則廃止の撤回を迫りました。生活保護受給者が取得を拒否し
た場合でも引き続き医療券の利用ができることを確認しました。

超党派で新たな女性支援法成立

支援現場が政治を動かし、女性支援新法が成立。若年女性、暴力、性搾取被害など、多様な困難を抱えた女性が、支援につながる体制確保と財政措置が急務と指摘。
相談支援を担う婦人相談員が、非正規、低賃金、不安定雇用に置かれている問題の解決を求めました。

今こそ雇用保険の拡充を

雇用保険料の実質的な国庫負担の引き下げや、労使負担の引き上げなどが盛り込まれた雇用保険法改訂案。長引くコロナ禍で何とか耐えてきた労働者や中小企業者に追い打ちを掛けるものにほかならないと批判。
加入要件の緩和や失業給付の引上げを迫りました。

物価高騰への支援強化を

コロナ危機と物価高騰が生活困窮に拍車をかけています。多くのひとり親家庭で、主食、肉、魚が買えない経験があるとの調査を示し、支援強化を求めました。
学校給食の食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう指摘するとともに、無償化するよう求めました。