倉林明子

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その他

電通への「くるみん認定」 学生・求職者への背信行為(厚生労働委員会)

2016.11.08

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定(くるみん認定)した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。  厚労省は、2007年、13年、15年と電通をくるみん認定しました。1日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では2013年にも過労死があり、14年、15年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい…続きを読む

国負担率を本則に戻せ 雇用保険法改定(厚生労働委員会)

2017.03.30

(資料はありません)  雇用保険法等の一部を改定する法律が31日、参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は30日の参院厚生労働委員会で質問と反対討論に立ち、失業給付水準が極めて低いにもかかわらず、国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げる法改定は「国の責任を放棄するものだ」と厳しく批判しました。  政府は2000年以降、保険財政悪化を口実に給付を抑制。自己都合離職者の給付日数を最大300日から150日に短縮するなど給付期間や額を引き下げてきました。最大330日給付される事業主都合離職との格差も問題となっています。  倉林氏が…続きを読む

食品衛生監視員 増員を 倉林氏「小規模業者に支援必要」/ 「健康食品」被害の未然防止の措置要求(厚生労働委員会)

2018.04.12

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。  今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「HACCP」(危害要因分析重要管理点)の手法による衛生管理を義務づけます。HACCPによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。  倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求…続きを読む

「働き方」法案 19世紀の働かせ方容認 倉林氏 「残業基準低すぎる」 / 「働き方」法案、参院委で採決強行 委員長解任案を無視するかつてない暴挙 倉林氏が反対討論(2018/6/28 厚生労働委員会)

2018.06.28

 参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は28日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。  国際労働機関(ILO)第107回総会(5月28日~6月8日)で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週48時間以上、「非常に長時間」は週60時間以上と定義しています。EU(欧州連合)労働時間指令では、残業が週8時間、月32時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は11時間の国が25カ国、12時間が21カ国です。  倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週15時間、月45時間よりも厳しい。…続きを読む

過労死容認の上限規制は認められない 倉林氏 医師の時間外労働上限を批判 / 生活保護下げるな 倉林氏 「物価偽装」で基準改定(2019/3/14 厚生労働委員会)

2019.03.14

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。  13日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年1860時間、月100時間(ともに休日労働含む)とする報告書案が示されました。厚労省は1860時間を年間上限とする理由として、2016年の実態調査で、勤務医の1割が年間1900時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。  倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞…続きを読む

独占禁止法改正案 審判制度の廃止を批判(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2013.12.06

 公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が6日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました(7日に本会議で可決・成立)。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。  反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。  質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこた…続きを読む

介護職への導入中止を 外国人技能実習制度(法務、厚労連合審査会)

2016.11.10

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。  倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。  さら…続きを読む

医師・看護師大幅増員を 長時間労働を告発(厚生労働委員会)

2017.04.04

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。  同計画では、時間外労働を「月100時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。  倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を…続きを読む

実態把握 調査不十分 倉林氏 長時間労働の指導問題視 (厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。  違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月80時間以上残業した労働者が1事業所で10人以上または4分の1以上に達することなどを要件としています。  倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む

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