倉林明子

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その他

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」…続きを読む

生活保護引き下げ撤回を 倉林氏 最賃にも影響と指摘 / 国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議(2018/5/29 厚生労働委員会)

2018.05.29

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子参院議員は29日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金(最賃)との関係をただし、安倍政権が狙う10月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。  厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。  最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(9条3項)と定めています。  倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基…続きを読む

生活保護 引き下げに異論も 捕捉率公表し向上こそ 参考人質疑で弁護士ら(2018/5/24 厚生労働委員会)

2018.05.24

 参院厚生労働委員会は24日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う10月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。  生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯(年収の低い方から10%の層)の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率(保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合)が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

天引き徴収の撤回要求 倉林氏 過誤払い保護費で批判 / 厚労相面会後に実現 倉林氏 「加計」面談働きかけか(2018/5/22 厚生労働委員会)

2018.05.22

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。  生活保護法は63条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。  倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同63条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む

生活保護使いやすく 倉林氏 生活困窮者支援法改定(2018/5/18 本会議)

2018.05.18

   生活困窮者自立支援法等改定案が18日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。  倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年12月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。  加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。  倉林氏は、生活保護利…続きを読む

障害者の働く場を守れ 倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る(厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。  4月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援B型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する7段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。  倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間300万から700万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。  加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。  …続きを読む

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