倉林明子

倉林明子

メルマガ登録

その他

雇用保険手続き マイナンバーなしで受理確認 / 介護「みなし指定」更新は 参院厚労委 倉林氏が公表求める(厚生労働委員会)

2018.04.03

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。    倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。  小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む

「残業代ゼロ」賛成なし 埼玉・川越 「働き方」法案 地方公聴会 会社社長「社員は望まない」(2018/6/13 地方公聴会)

2018.06.13

 政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は13日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど4人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。  三州製菓の斉之平(さいのひら)伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこともまったくない」と導入の考えがな…続きを読む

違法の通報 機能せず 倉林氏「安い労働力使用だ」(2018/12/6 厚生労働委員会)

2018.12.06

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、外国人労働者の受け入れに関する、労働基準監督機関と出入国管理機関の間で労基法違反を相互に通報する制度について質問しました。  倉林氏は、実習制度の相互通報の実績を質問。坂口卓労働基準局長は2012年から17年の間に、労基の通報がほぼ横ばいである一方で、入管は556件から44件に激減していると明かしました。  倉林氏は、野党議員が失踪実習生の聴取票を調べた結果、最低賃金違反などの事例が過半数を占めたと指摘。「法務省は法令違反をつかんでいながら通報していなかった」と批判し、認識をただしました。根本匠厚労相は「通報があったう…続きを読む

雇用促進法 障害者入れ検証を 水増し問題 倉林氏に参考人 / 就労後支援 政府に責任 障害者雇用 倉林氏 検証求める(2019/6/4 厚生労働委員会)

2019.06.04

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で4日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。  倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で242件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、2016~18年度の不利益処分に関する審査請求はわずか5件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につな…続きを読む

消費者庁移転中止/電源構成開示義務化を(地方・消費者問題特別委員会)

2016.03.22

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。  倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて6年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。  倉林氏は、4月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む

核保有正当化を批判 北朝鮮高官発言で(経済産業委員会)

2015.08.27

 倉林明子議員は8月27日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。  倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、6者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。  倉林議員は、今年8月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む

労基法の脱法行為 残業規制の強化必要/政府のホワイト企業認定(厚生労働委員会)

2017.03.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定(三六協定)を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。  日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を3月末で廃止。4月から厚労大臣告示の月45時間、年360時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間6回まで月45時間以上の残業を認めています。  倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「1日16時間」「月170時間」「年1200時間」と異常な長時間にな…続きを読む

「働き方」法案 提案者の資格なし 倉林氏「実態把握せず」(厚生労働委員会)

2018.04.05

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、勝田智明東京労働局長のメディアどう喝発言や、裁量労働制の適用事業所・労働者数の公表遅延についてただしました。  勝田局長が野村不動産への特別指導の経緯について記者から質問を受けている最中、「何なら、みなさんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と述べたことに対して、倉林氏は「労働基準監督官には、労基法に関する警察の役割がある。その組織のトップが、権限を振りかざしたどう喝にほかならない」と批判しました。  倉林氏は、野村不動産の過労死の事実を伏せながら行った特別指導が、裁量労働制拡大のための恣意(しい)的なものではないかという疑惑が残…続きを読む

「働き方」法案 政省令90超、中身は白紙 倉林氏質問 残業上限も高止まり(2018/6/19 厚生労働委員会)

2018.06.19

(資料があります)  「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は19日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「20日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。  倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも2割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。  加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変…続きを読む

勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚 解明は予算審議の前提 衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及 / 勤労統計 不正追及 厚労相も押印している(2019/1/24 厚生労働委員会)

2019.01.24

(資料があります)  毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が24日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。  倉林氏は、独自に入手した、従業員500人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在(12年2月)を告発。本来、全数調査すべき500人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとし…続きを読む

1 2 3 4 5 6 7 22