倉林明子

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その他

コロナ対策 医療体制 整備を 倉林氏、国の全額負担要求 / 所得補償引き上げを(2020/3/16 予算委員会)

2020.03.16

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子副委員長は16日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。  倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに1500万枚、介護施設などに2000万枚のマスクを確保するとしていることについて「1医療機関あたりでならしてみれば1カ所83枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかに…続きを読む

内定取り消しは無効 参院厚労委 倉林氏質問に厚労相答弁 / 賃金請求権3年に抑制 参院委で可決 倉林氏が反対(2020/3/24 厚生労働委員会)

2020.03.24

(議事録は後日更新いたします)  新型コロナウイルス感染症の影響が経済にも拡大する中、新卒者の採用内定が取り消される事例が出ていることについて、加藤勝信厚生労働相は24日、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効だと申し上げていきたい」と表明しました。参院厚労委員会での日本共産党の倉林明子議員への答弁。  23日までに厚労省が把握したコロナの影響を理由とする内定取り消しは16件24人、入職時期の繰り下げは30件98人となっています。  倉林氏は「新卒者の希望を絶望に変えるようなことはあってはならない」と強調。内定取り消しは解雇と同じで、解雇回避の…続きを読む

国民年金滞納者救済を 倉林議員 差し押さえ解除要求 / 失業者が急増の恐れ 倉林氏「給付金水準上げよ」(2020/3/26 厚生労働委員会)

2020.03.26

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける自営業者やフリーランスへの手当てとして、国民年金の保険料滞納者への差し押さえ解除や延滞金免除を行うよう求めました。  厚生労働省は、厚生年金については12日付で通知を発出。日原知己年金局審議官は、保険料の納付猶予とともに、差し押さえ解除や延滞金の免除も可能だと説明しました。  倉林氏は、国民年金の滞納者には2月末に催告状が送付され、「財産が差し押さえされれば、たちまち生活できなくなってしまう」と不安の声が寄せられていると指摘し、「国民年金について…続きを読む

高年法 働く貧困層の温床に 参院厚労委 水野参考人が警告(2020/3/30 厚生労働員会)

2020.03.30

(議事録は後日更新いたします)  参院厚生労働委員会は30日、65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案についての参考人質疑を行いました。  同法案は、65~70歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。  意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残…続きを読む

労働者保護適用せず 高年法改定案成立 共産党は反対(2020/3/31 厚生労働委員会)

2020.03.31

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  高齢者に労働者としての権利が保障されない「雇用によらない働き方」を広げる高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案が31日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。  同日、参院厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約5割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。  その上で倉林氏…続きを読む

「地位乱用に厳正対応」 倉林議員に公取委員長候補(2020/4/3 議院運営委員会)

2020.04.03

 参院議院運営委員会は3日、政府が提示した国会同意人事のうち、古谷一之公正取引委員長候補から所信を聴取しました。  日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、市場の番人である公正取引委員会には、取引の適正化、下請事業者の利益保護のために、その監視機能の一層の発揮が求められると主張しました。  インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした購入者の送料を原則無料化し、出店者負担としたことに対し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てましたが、楽天が「延期」を表明したことを受け、申し立てを取り下げました。  「巨大企業楽天が、中小零細事業者の出店者に一方的不利益や負担をお…続きを読む

人事官候補 所信聴取(2020/4/3 議院運営委員会)

2020.04.03

 参院議院運営委員会は3日、政府の国会同意人事のうち、古屋浩明人事官候補から所信を聴取しました。  日本共産党の倉林明子議員は、国家公務員の役職定年制について、「年齢を理由にした転任・降任は労働者にとって不利益変更となり、恣意(しい)的な運用の可能性がある」と指摘。古屋氏は、民間でも行われており、「若手の登用機会を拡大する措置として一定の合理性がある」としか答えず、不利益変更や恣意的な運用の可能性には言及しませんでした。  また倉林氏は、職務が同じでも60歳を超えた職員の給与水準が7割になることについて「職務給の原則」「同一労働同一賃金」との整合性を質問。古屋氏は「民間の実情を考慮した制度だ。…続きを読む

コロナ給付金 迅速に厚く(2020/4/13 行政監視委員会)

2020.04.13

 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律1人10万円の給付を」と求めました。  政府の対策には、住民税非課税水準まで収入が減った世帯などに30万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。一方、多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。  また、「月収10万円…続きを読む

コロナ対策の地方創生臨時交付金「増額を」党派超え声 「協力金」に使用 倉林議員が要求(2020/4/16 議院運営委員会)

2020.04.16

 緊急事態宣言の対象地域拡大方針の報告を受けた16日の参院議院運営委員会では、政府の緊急経済対策に盛り込まれた自治体に交付する「地方創生臨時交付金」(1兆円)について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。  日本共産党の倉林明子議員は、自治体では休業要請に応じた企業に「協力金」で支援する動きが広がる一方、政府は「地方創生臨時交付金」を同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「1兆円では全く足らない。せめて2倍に増やすべきだ」と主張しました。  また自民党の馬場成志議員も臨時交付金について「1兆円で大丈夫なのか…続きを読む

緊急事態宣言延長 議運委で質疑 感染状況把握早急に 参院 倉林氏、検査拡充を要求(2020/5/4 議院運営委員会)

2020.05.04

 倉林議員は、「急がれるのは感染状況の正確な把握だ」と強調し、PCR検査拡充と抗体検査実施を求めました。  倉林氏は、政府専門家会議の提言(1日)は「新規感染者数は減少傾向」とする一方で、同会議メンバーの西浦博・北海道大学教授が「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かも」と説明していることを紹介。神戸市立病院の調査では感染後にできる抗体が検出された人が3・3%だったとして、「神戸市全体にあてはめると4万人超の感染者数だ。見えない感染者が増え続けていることが、高齢者施設や医療機関での感染拡大を広げているとみるべきだ」と指摘し、具体的に検査体制強化の見通しを示すように求めました…続きを読む

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