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2015.06.19
倉林明子議員は６月１９日、参院経済産業委員会が行った知的財産２法改定案（特許法、不正競争防止法）に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林議員は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さーを挙げていることを紹介しました。 倉林議員は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任があ…続きを読む
2015.06.30
倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林議員は「営業秘密…続きを読む
2015.07.02
第１８９回国会 経済産業委員会 第２１号 ２０１５年７月２日（木曜日） 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
2015.08.06
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は８月６日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。 倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト１位（被災地除く）となった京都府で、１４０年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税１０％への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ｡きっぱりやめるべきだ」と主張しました。 宮沢洋一経産相は「外形標準課…続きを読む
2015.08.27
倉林明子議員は８月２７日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、６者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。 倉林議員は、今年８月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む
2015.09.03
倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 ９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。 倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む
2015.12.03
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む
2016.02.17
参院「国の統治機構に関する調査会」は１７日、「二院制議会における今日の参議院の役割」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、小選挙区制と政党助成法によって自民党などの党首が小選挙区候補の公認権と選挙資金の配分の権限を手にすることになったとして、これらが日本の政治・政党にもたらした影響について見解を尋ねました。 筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」との考えを示しました。 早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授は政党助成金について、欧州の政党政治の歴史的経…続きを読む
2016.02.24
参院・国の統治機構に関する調査会は２月２４日、「参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減でない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しま…続きを読む
2016.04.28
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。 ４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京-鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。 原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないこと…続きを読む
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