倉林明子

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廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄(決算委員会)

2015.02.09

福島原発事故で東電の撤回求める  「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は2月9日の参院決算委員会で、福島第1原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年2月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。  昨年12月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を2015年2月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、2月で打ち切るとしています。  倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見…続きを読む

道州制は調整に難題 参考人が疑問陳述(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2015.05.13

 参院国の統治機構に関する調査会は5月13日、「国と地方の関係(人口減少社会における基礎自治体)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人(森田朗=国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也=北海道ニセコ町長)に質問しました。  住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。  森田氏は道州制について「憲法93条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

官公需受注 中小企業の実情は(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.04.21

 官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が4月21日、参院経済産業委員会で開かれました。  全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長(全国市長会経済委員長)の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。  倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度70%を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。  倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ…続きを読む

石炭火力輸出を加速 地球温暖化対策に逆行 貿易保険法改定(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2015.07.09

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は7月9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。  今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。  倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。  NEXIが引き受ける事業で問題にな…続きを読む

看護体制の強化可能 夜勤など改善迫る(行政監視委員会)

2015.07.06

 日本共産党の倉林明子議員は7月6日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。  倉林議員は、看護師の夜勤を月8日以内にすることや週40時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法(1992年)にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも75%もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる2025年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む

行政監視の活性化を(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016.02.10

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月10日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。  同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、3年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。  日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。  「世論調査で反対が賛成を上…続きを読む

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2013.11.28

 参院経済産業委員会は11月28日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。  全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。  倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

消費税10% 廃業増やす 小規模振興基本法案(経済産業委員会)

2014.06.19

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月19日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。  倉林議員は、消費税が10%に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。  中小企業庁の北川慎介長官は「(外形標準課税の適用拡大は)賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。  倉林議員はまた、…続きを読む

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014.10.16

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

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