倉林明子

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障害者の働く場を守れ 倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。  4月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援B型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する7段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。  倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間300万から700万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。  加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。  …続きを読む

医療費ゼロ税率提起 参院委 倉林氏 消費税補てんで / 障害者雇用 徹底的な解明要求(2018/11/15 厚生労働委員会)

2018.11.15

 日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、7月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。  医療機関は必要な物品購入(仕入れ)の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、2014年の消費税増税(5%→8%)に対応した診療報酬による補てんが不足していました。  倉林氏は、病院ではこの4年間で補てん不足が888億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む

重症度で選別やめよ 難病患者医療費助成 倉林氏が追及(2019/4/25 厚生労働委員会)

2019.04.25

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。  重症度分類は、2014年制定の難病法で創設され、3年の経過措置の後、18年1月から導入されています。  倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が14年から17年に6倍化する一方、法制定時に150万人まで増えると見込まれた対象患者は90万人だ。増えるどころか3万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経済産業委員会)

2016.04.14

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

消費税10% 廃業増やす 小規模振興基本法案(経済産業委員会)

2014.06.19

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月19日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。  倉林議員は、消費税が10%に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。  中小企業庁の北川慎介長官は「(外形標準課税の適用拡大は)賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。  倉林議員はまた、…続きを読む

国の統治機構に関する調査会 中間報告への意見 

2014.05.21

 参院・「国の統治機構に関する調査会」は5月21日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に5回にわたり質疑を行ってきました。  日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。  選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使…続きを読む

「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林議員が反対討論(本会議)

2014.06.11

 電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月11日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。  反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。  実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス…続きを読む

リストラ漏えい招く 労働者の処遇改善こそ 不正競争防止法改定案(経済産業委員会)

2015.06.30

 倉林明子議員は6月30日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。  倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意(しい)的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。  倉林議員は「営業秘密…続きを読む

パリ協定 批准遅れ 政府の責任重大(本会議)

2016.10.19

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が19日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定(TPP)の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。  パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、EU(欧州連合)などが批准し、日本抜きで11月4日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、TPPを最優…続きを読む

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