倉林明子

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「働き方」法案 残業代ゼロ「人材逃す」 参考人質疑 経営者からも批判(2018/6/12 厚生労働委員会)

2018.06.12

 「働き方改革」一括法案について、12日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、5人のうち経営者の参考人も含め4人から「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。  全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。  日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっても新たな仕事が降ってくれば断れ…続きを読む

「働き方」法案 新たな虚偽データ発覚 倉林氏告発 管理職を一般扱い / 時間規制を緩和 すでに7割も 「働き方」法案 新たな虚偽データ さらなる緩和は論外、法案の白紙撤回を(2018/6/7 厚生労働委員会)

2018.06.07

(資料があります)  残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が7日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。  問題の資料は、2014年1月15日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。13年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「1日8時間、週40時間」の一般労働者に含められていました。  工場長や部長など管理監督者…続きを読む

生活保護の権利を侵害 改定法案成立 倉林氏が批判(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

 生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が1日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会(自由・社民)、沖縄の風も反対しました。  採決に先立つ5月31日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。  倉林氏は、反対理由を三つあげました。  第1は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。  第2は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設ける…続きを読む

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

生活保護引き下げ撤回を 倉林氏 最賃にも影響と指摘 / 国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議(2018/5/29 厚生労働委員会)

2018.05.29

(資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は29日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金(最賃)との関係をただし、安倍政権が狙う10月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。  厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。  最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(9条3項)と定めています。  倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む

生活保護 引き下げに異論も 捕捉率公表し向上こそ 参考人質疑で弁護士ら(2018/5/24 厚生労働委員会)

2018.05.24

 参院厚生労働委員会は24日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う10月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。  生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯(年収の低い方から10%の層)の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率(保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合)が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

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