倉林明子

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原発 避難計画の破綻明らか/原発コスト膨張 際限ない国民負担認めぬ(予算委員会)

2016.10.13

(ページ下部に資料があります。) <避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及>  倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「(避難計画に)万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。  倉林氏は、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練(8月27日実施)を取り上げました。高浜町音海(おとみ)地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生(なりう)地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。…続きを読む

最低保障なく際限ない減額 年金カット法 成立(本会議)

2016.12.14

 年金カット法が14日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。  倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が10%に増税されたときに年金が上がらな…続きを読む

権利擁護の観点が欠落 精神保健法改悪案を批判 参院委で可決(厚生労働委員会)

2017.05.16

 精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が16日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。  採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止…続きを読む

負担重い国保 生存脅かす差し押さえ 参院予算委で 倉林議員が中止要求 / 困窮の連鎖断ち切れ 高い国保料 倉林議員迫る(予算委員会)

2018.02.01

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は1日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。  倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは29万8千件(2015年度)に達していることを示しました。  給与収入月17万円だけで暮らす70歳男性ら3人家族が、国保料が月2万円超で払いたく…続きを読む

障害者の働く場を守れ 倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。  4月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援B型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する7段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。  倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間300万から700万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。  加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。  …続きを読む

医療費ゼロ税率提起 参院委 倉林氏 消費税補てんで / 障害者雇用 徹底的な解明要求(2018/11/15 厚生労働委員会)

2018.11.15

 日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、7月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。  医療機関は必要な物品購入(仕入れ)の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、2014年の消費税増税(5%→8%)に対応した診療報酬による補てんが不足していました。  倉林氏は、病院ではこの4年間で補てん不足が888億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む

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