倉林明子

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医療・介護

医師不足の実態深刻 倉林氏“健康のため増員を”(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。  経済協力開発機構(OECD)調査で、日本の人口1000人当たりの臨床医数は加盟国の下から4番目、病床100床当たり医師数でイギリスは日本の7・5倍、フランス、ドイツは3・7倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。  倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が48時間、当直後24時間休息の義務付けと…続きを読む

医師の増員こそ必要 医療法改定案で参考人質疑(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

 参院厚生労働委員会で15日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。  全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「35時…続きを読む

医師不足の観点が欠如 倉林氏 医療法改定案で主張(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。  改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師(の異動)が促される対策もあると思う」と認めました。  倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む

実態見ぬ病床削減策 倉林議員 「地域医療構想」を批判 (厚生労働委員会)

2018.04.19

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。  同構想は入院ベッドを機能ごとに区分(機能分化)し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合(l52万床程度)より少ない、119万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分1の入院患者の7割が在宅で対応可能としています。  倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分1は「在宅での対応が不可能」との回答が7割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む

介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ / 常勤確保の措置とれ 倉林氏、婦人相談員の処遇(厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。  障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援…続きを読む

雇用保険手続き マイナンバーなしで受理確認 / 介護「みなし指定」更新は 参院厚労委 倉林氏が公表求める(厚生労働委員会)

2018.04.03

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。    倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。  小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む

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