倉林明子

倉林明子

メルマガ登録

地方自治・憲法

「地方創生」参考人質疑 参考人コスト評価を懸念(行政監視委員会)

2015.03.23

 参院行政監視委員会は3月23日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の3氏から意見を聴きました。  参考人からは、行政をコスト(費用)のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。  日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。  山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、2000年ごろから行政改革の名目で行われたきたPDCA(行政評価…続きを読む

憲法の原則ふまえて(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2013.11.27

 参院・国の統治機構に関する調査会は11月27日、「議院内閣制における内閣の在り方(議院内閣制の現代的課題)」をテーマに参考人質疑を行いました。  参院選後に新たに設置された同調査会は、今後3年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。  日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則(基本的人権の保障、国民主権、平和主義)をふまえる必要がある」と主張。2人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法96条改定について見解を求めました。  明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という改憲の発議…続きを読む

地方自治 地方に財源が必要 道州制批判(国の統治機構に関する調査会)

2014.11.05

 今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は11月5日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。  倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ…続きを読む

平成の大合併”失敗 倉林議員質問に参考人(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2015.03.04

 参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係(これからの地方自治)」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」(補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し)が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。  毎日新聞論説委員の人羅格(ひとら・ただし)氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。  東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ…続きを読む

野中廣務参考人に対する質疑(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2014.02.19

首相解釈改憲論は「誤り」  野中廣務元官房長官は2月19日、参院・「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。日本共産党の倉林明子議員が「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」と指摘したのに対し、見解を述べたもの。  野中氏は冒頭の意見陳述で、民主、自民、公明などが決めた4月からの消費税増税について「政党間で合意されたことはほとんど無視され、社会保障制度の充実どころか劣化し、消費税の増税だけが先行されるのではないか」と懸念を示しました。 …続きを読む

国の統治機構に関する調査会 中間報告への意見 

2014.05.21

 参院・「国の統治機構に関する調査会」は5月21日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に5回にわたり質疑を行ってきました。  日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。  選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使…続きを読む

「交付金が大幅削減」 「三位一体改革」で参考人質疑(国の統治機構に関する調査会)

2015.04.15

 参院・国の統治機構に関する調査会は4月15日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。  参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。  地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。  「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な…続きを読む

大合併と道州制 懸念 参考人「住民遠く」(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2015.04.22

 参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係(広域行政)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。  参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。  倉林議員は、3月4日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。  佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、…続きを読む

1 2 3 4 5 6 21