倉林明子

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経済産業委員会

プルトニウム増招く 法案を批判 再処理等拠出金法(経済産業委員会)

2016.05.10

(ページ下部に資料があります)  参院経済産業委員会は10日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と2会派(元気・改革)を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。  対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済MOX燃料(使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物)の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。  倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む

家庭負担増やめよ(経済産業委員会 電気事業法改正案 政府質疑・反対討論)

2013.11.12

電気事業法改定案が可決  電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が11月12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。  質疑で倉林明子議員は、2012年までの5年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。  倉林議員は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25.74円だと指摘…続きを読む

特別小口全額保証継続を 中小業者融資 経産相「変更ない」(経済産業委員会)

2015.05.14

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5月14日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。  全額保証を利用している企業の割合は7割・101万社を超えています(全国信用保証協会連合会の調査)。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。  倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「(NPO法人以外は)引き続き100%保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求…続きを読む

原子力損害賠償支援機構法改定案 際限ない国民負担増(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2014.05.13

 原子力損害賠償支援機構法改定案が5月13日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。(5月14日の参院本会議で可決・成立)  日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。  採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。  これまで開かれた32回の運営委員会の議事録と資料の…続きを読む

独占禁止法改正案 審判制度の廃止を批判(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2013.12.06

 公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が6日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました(7日に本会議で可決・成立)。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。  反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。  質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこた…続きを読む

原発優遇あからさま 「原子力発電の事業環境整備」を求める電気連会長を批判(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.06.09

 参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)らを参考に招き質疑を行いました。  八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。  日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が1日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。  八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と…続きを読む

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014.10.16

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

小規模発電排除ダメ 電気事業法改正案(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.06.05

 電気事業法改定案の参考人質疑が6月5日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁…続きを読む

米国の保護強化問題 安価医薬品の確保こそ 特許法等の一部改正(経済産業委員会)

2014.04.01

 倉林明子議員は4月1日の経済産業委員会で、TPP(環太平洋連携協定)交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品(後発医薬品)を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。  倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。  茂木俊光経産相は「(TPP交渉における)きわめて重要な課題だと考…続きを読む

石炭火力輸出を加速 地球温暖化対策に逆行 貿易保険法改定(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2015.07.09

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は7月9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。  今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。  倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。  NEXIが引き受ける事業で問題にな…続きを読む

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