倉林明子

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本会議

命守れぬ病床削減法案 感染症対応常時確保 長時間労働是正こそ(2021/4/16 本会議)

2021.04.16

(議事録は後日更新いたします)  「病床削減推進法案」が16日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、コロナ禍で浮き彫りとなった日本の脆弱(ぜいじゃく)な医療体制の抜本的な拡充・人員増こそが必要だと主張しました。  倉林氏は、病院統廃合や病床削減への財政支援の法定化に対し、稼働率が高い病床の削減ほど消費税増税分を充てた補助金が高いと指摘。増税は社会保障の充実が理由なのに、「稼働率が高い病床をなくして、なぜ“充実”か」とただしました。  田村憲久厚生労働相は、昨年度の補助で計3千床が削減されると答え、人口減少を口実に「質の高い医療提供体制を維持するためだ」と強弁しました。  倉林氏…続きを読む

さらなる「痛み」撤回せよ 高齢者医療費2倍化 「健康悪化に直結」/ 「高齢者医療費2倍化法案」 倉林議員の質問(要旨)(2021/5/19 本会議)

2021.05.19

(議事録は後日更新いたします)  「高齢者医療費2倍化法案」が19日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、国の医療費抑制路線のもと、病気になった75歳以上の人にさらなる「痛み」を強いる窓口2割負担の導入は「断固撤回すべきだ」と迫りました。  倉林氏は、菅義偉首相が負担増に伴う受診抑制の影響額を把握せず、受診抑制や健康への影響を否定してきた根拠をただしました。菅首相は3年間だけの激変緩和措置などをあげて正当化しました。  倉林氏は、全日本民医連の経済的理由による手遅れ死亡の調査結果からも「負担増が受診抑制と健康悪化に直結するのは、火を見るより明らかだ」と強調。田村憲久厚生労働相は…続きを読む

病床削減法が成立 倉林氏「医療崩壊踏まえ対策を」(2021/5/21 本会議)

2021.05.21

(議事録は後日更新いたします)  病床削減推進法が21日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。  共産党の倉林明子議員は反対討論で、法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものだ」と批判しました。  倉林氏は、消費税を財源にした病床削減の補助金の法定化に対し、単純計算で今年度は1万床規模が削減され、医師・看護師の体制後退につながると指摘。コロナ禍が日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さを明らかにしたもとで「補助金は廃止し、その予算は苦闘する医…続きを読む

高齢者医療費2倍化法成立 コロナ禍の下 生活支援こそ(2021/6/4 本会議)

2021.06.04

 75歳以上の医療費窓口負担(現在原則1割)に2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法」が4日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは、反対しました。  2割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象(課税所得の要件あり)。施行期日は2022年10月1日から23年3月1日までの間で政令で定める日としています。政府は2割負担導入による「受診行動」の変化で医療給付費が年間1050億円も減少すると試算しています。  討論で日本共産党の倉林明子議員は、「必要な医療が受けられなくなること…続きを読む

雇用保険法改定案 抜本的な見直しを (2022/3/18 本会議)

2022.03.18

 日本共産党の倉林明子議員は18日の参院本会議で、雇用保険法改定案について、コロナ禍を踏まえ、雇用保険をセーフティーネットとして機能させるための抜本的な見直しを求めました。  倉林氏は、規制緩和による非正規雇用の増加と「多様な働き方」の広がりにふれた上で、コロナ禍で雇用保険未加入のため給付を受け取れないなど「多くの労働者がセーフティーネットからこぼれおちている」とただしました。  また、現在の国庫負担率「4分の1(25%)」原則を2・5%と大幅に後退させることに対し、「国庫負担は失業が政府の経済政策や雇用政策と密接に関わっており、政府もその責任を果たすべきだ」と追及。後藤茂之厚生労働相はまとも…続きを読む

薬事承認の原則守れ 薬機法改正案 「緊急」運用ただす / 財政民主主義反する 与党要求補正予算案 批判(2022/4/22 本会議)

2022.04.22

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は22日の参院本会議で、薬機法改正案で新設されるワクチン・医薬品などの「緊急承認」について、薬事承認の大原則が崩れ、時の政権によって恣意(しい)的に運用されることがあってはならないと強調しました。  倉林氏は「緊急時には有効性が『推定』された段階での承認を可能とする」という例外規定が盛り込まれることで、「これまで検証的臨床試験によって有効性、安全性を確認してきた薬事承認の大原則が崩れることはないのかが問われる」と指摘。「時の政権の判断で緊急承認が恣意的に運用されることがあってはならない」と強調しました。岸田文雄首相は、「緊急承認でも、科…続きを読む

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