倉林明子

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国の統治機構に関する調査会

多様な民意反映を 参院の役割について(国の統治機構に関する調査会 意見表明)

2016.04.06

 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。  同調査会(2013年8月設置)は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。  倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率10%への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。  倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に…続きを読む

“議員むしろ増やすべき” 倉林議員に竹中参考人(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016.02.24

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月24日、「参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。  倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数10削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。  駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減でない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しま…続きを読む

政党助成で政界劣化(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016.02.17

 参院「国の統治機構に関する調査会」は17日、「二院制議会における今日の参議院の役割」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、小選挙区制と政党助成法によって自民党などの党首が小選挙区候補の公認権と選挙資金の配分の権限を手にすることになったとして、これらが日本の政治・政党にもたらした影響について見解を尋ねました。  筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」との考えを示しました。  早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授は政党助成金について、欧州の政党政治の歴史的経…続きを読む

行政監視の活性化を(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016.02.10

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月10日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。  同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、3年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。  日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。  「世論調査で反対が賛成を上…続きを読む

中間報告書とりまとめへの意見表明(国の統治機構に関する調査会)

2015.05.20

 参院国の統治機構に関する調査会は、5月20日、中間報告書をとりまとめるのあたり、各党が意見表明を行いました。  同調査会は2013年8月に設置され、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を調査テーマにし、2年目にあたる本年は「国と地方の関係」を調査項目としました。「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏や地方分権改革有識者会議の座長を務めている神野直彦氏などを参考人として意見聴取を行い、4回にわたって質疑を行ってきました。  倉林議員は意見表明に際して、「住民自治のあり方を問うこの間の二つの出来事、大阪市の住民投票と沖縄の辺野古新基地建設の問題をとりあげ、「住民の声も、…続きを読む

道州制は調整に難題 参考人が疑問陳述(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2015.05.13

 参院国の統治機構に関する調査会は5月13日、「国と地方の関係(人口減少社会における基礎自治体)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人(森田朗=国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也=北海道ニセコ町長)に質問しました。  住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。  森田氏は道州制について「憲法93条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

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