国の統治機構に関する調査会

多様な民意反映を 参院の役割について(国の統治機構に関する調査会 意...

2016年4月6日

 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。  同調査会(2013年8月設置)は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。  倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率10%への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。  倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に… 続きを読む »

“議員むしろ増やすべき” 倉林議員に竹中参考人(国の統治機構に関する...

2016年2月24日

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月24日、「参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。  倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数10削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。  駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減でない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しま… 続きを読む »

政党助成で政界劣化(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016年2月17日

 参院「国の統治機構に関する調査会」は17日、「二院制議会における今日の参議院の役割」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、小選挙区制と政党助成法によって自民党などの党首が小選挙区候補の公認権と選挙資金の配分の権限を手にすることになったとして、これらが日本の政治・政党にもたらした影響について見解を尋ねました。  筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」との考えを示しました。  早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授は政党助成金について、欧州の政党政治の歴史的経… 続きを読む »

行政監視の活性化を(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016年2月10日

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月10日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。  同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、3年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。  日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。  「世論調査で反対が賛成を上… 続きを読む »

中間報告書とりまとめへの意見表明(国の統治機構に関する調査会)

2015年5月20日

 参院国の統治機構に関する調査会は、5月20日、中間報告書をとりまとめるのあたり、各党が意見表明を行いました。  同調査会は2013年8月に設置され、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を調査テーマにし、2年目にあたる本年は「国と地方の関係」を調査項目としました。「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏や地方分権改革有識者会議の座長を務めている神野直彦氏などを参考人として意見聴取を行い、4回にわたって質疑を行ってきました。  倉林議員は意見表明に際して、「住民自治のあり方を問うこの間の二つの出来事、大阪市の住民投票と沖縄の辺野古新基地建設の問題をとりあげ、「住民の声も、… 続きを読む »

道州制は調整に難題 参考人が疑問陳述(国の統治機構に関する調査会 参...

2015年5月13日

 参院国の統治機構に関する調査会は5月13日、「国と地方の関係(人口減少社会における基礎自治体)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人(森田朗=国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也=北海道ニセコ町長)に質問しました。  住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。  森田氏は道州制について「憲法93条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州… 続きを読む »

大合併と道州制 懸念 参考人「住民遠く」(国の統治機構に関する調査会 ...

2015年4月22日

 参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係(広域行政)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。  参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。  倉林議員は、3月4日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。  佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、… 続きを読む »

「交付金が大幅削減」 「三位一体改革」で参考人質疑(国の統治機構に関...

2015年4月15日

 参院・国の統治機構に関する調査会は4月15日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。  参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。  地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。  「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な… 続きを読む »

平成の大合併"失敗 倉林議員質問に参考人(国の統治機構に関する調査会 ...

2015年3月4日

 参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係(これからの地方自治)」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」(補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し)が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。  毎日新聞論説委員の人羅格(ひとら・ただし)氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。  東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ… 続きを読む »

地方自治 地方に財源が必要 道州制批判(国の統治機構に関する調査会)

2014年11月5日

 今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は11月5日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。  倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ… 続きを読む »

国の統治機構に関する調査会 中間報告への意見 

2014年5月21日

 参院・「国の統治機構に関する調査会」は5月21日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に5回にわたり質疑を行ってきました。  日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。  選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使… 続きを読む »

野中廣務参考人に対する質疑(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2014年2月19日

首相解釈改憲論は「誤り」  野中廣務元官房長官は2月19日、参院・「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。日本共産党の倉林明子議員が「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」と指摘したのに対し、見解を述べたもの。  野中氏は冒頭の意見陳述で、民主、自民、公明などが決めた4月からの消費税増税について「政党間で合意されたことはほとんど無視され、社会保障制度の充実どころか劣化し、消費税の増税だけが先行されるのではないか」と懸念を示しました。 … 続きを読む »

憲法の原則ふまえて(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2013年11月27日

 参院・国の統治機構に関する調査会は11月27日、「議院内閣制における内閣の在り方(議院内閣制の現代的課題)」をテーマに参考人質疑を行いました。  参院選後に新たに設置された同調査会は、今後3年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。  日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則(基本的人権の保障、国民主権、平和主義)をふまえる必要がある」と主張。2人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法96条改定について見解を求めました。  明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という改憲の発議… 続きを読む »