国会レポート

原発 避難計画の破綻明らか/原発コスト膨張 際限ない国民負担認めぬ(予算委員会)

2016年10月13日

(ページ下部に資料があります。)

<避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及>
 倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「(避難計画に)万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。

 倉林氏は、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練(8月27日実施)を取り上げました。高浜町音海(おとみ)地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生(なりう)地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。
 倉林氏は、若狭湾の気象データを示し、当日の最高風速を超える日数が昨年1年間で182日もあったと指摘。住民から「この程度で中止ならどうするのか」と声があがったことも紹介し、「実際どう逃げるのか」と安倍首相に迫りました。
 内閣府の山本哲也審議官は「天候回復、陸路の警戒解除まで屋内退避施設にとどまってもらう」と説明。安倍首相は「訓練なので、参加する住民の健康等も考慮しながらヘリと船舶での避難訓練を中止した。実際の場合は、実動組織で対応する」と、避難計画に実効性がないことを認めました。

 倉林氏は「逃げられないということだ。住民を被ばくさせる。こんな避難計画でいいのか」と厳しく追及しました。


<際限ない国民負担認めぬ 参院予算委 原発コスト膨張 倉林氏追及>
 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院予算委員会で、原発の廃炉や賠償、除染にかかるコストが膨らんでいる問題を取り上げ、「際限のない国民への負担のつけ回しは認められない」と強調しました。

 原発の通常の廃炉費用は、原発を保有する大手電力会社が電気料金で集めた積立金から支払われる仕組みになっています。しかし、廃炉費用が膨らんでいるため、電力自由化で新規参入した新電力会社にも廃炉費用の負担を求める考えが浮上しています。
 倉林氏は、電力業界団体である電事連は、福島第1原発の除染・賠償費用を当初計画(7.9兆円)よりも少なくとも8.1兆円上回るとの報道を示し、廃炉費用の見通しすら出せていないと指摘。「増えた費用は誰が負担するのか」とただしました。
 世耕弘成経産相は「(廃炉費用の)積み立て不足が生じるという状況ではない」などと強弁。福島第1原発の除染・賠償費用についても「実際の費用は増加しているものの、ただちに資金に不足が生じるものではない」「事業者が適切に負担するもの」と開き直りました。

 倉林氏は「(仮に)原発の廃炉費用の負担を、原発を持たない新電力にも求めるとなれば、電力料金(への上乗せ)として、すべての電気利用者にその負担を求めることになる」「原発でない電気を選びたいという消費者の選択肢も奪うことになり、自由に電気を選べるという電力自由化の趣旨にも反する」と指摘。国民に負担を押し付けるようなやり方は絶対にやめるよう迫りました。


<原発避難計画 欠陥は命の危険に直結>
 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院予算委員会で、「熊本地震を経験し、原発に対する不安が広がっている」と述べ、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)などの避難計画をただしました。

 同計画が5~30キロ圏の住民は約1週間の屋内退避としていることについて、倉林氏は熊本地震で甚大な住宅被害が起こったことを指摘。余震が続き、被害を免れても住宅に帰れずに屋外退避せざるを得ない状況のなかで、安全に避難できるのかただしました。
 安倍晋三首相が「避難計画に万全はない。改善について検討し続けていくことが大切」などと述べたのに対し、倉林氏は「熊本地震と同規模の地震が起これば屋内退避そのものが命の危険に直結する危険な計画だ」と批判しました。

 関電高浜原発(福井県高浜町)事故を想定した避難訓練(8月27日)は、安倍晋三首相が確認・了承した避難計画に基づいて行われ、対象者18万人のうち実際に避難した住民は約1200人でした。
 倉林氏は、高浜地域から京都・兵庫方面に向かう避難路は国道27号と舞鶴若狭自動車道の2本に限られるが、季節的に渋滞が発生することを指摘。「住民からこの道路が避難路に使えるのかという声が出るのは当然だ」と強調しました。
 倉林氏は、原発から4キロ付近に位置する老人ホームでは、避難開始の連絡があっただけだったため経営者が自主訓練を行ったところ、車に乗るだけで約30分かかったことを紹介。福井県の試算では避難所まで車で最大7時間半もかかることも指摘し、責任を追及しました。
 内閣府の山本哲也審議官は「避難に時間がかかるのは指摘の通り」と認める一方、「早期の避難を指示する」などと矛盾した答弁しかできず、計画に重大な欠陥があることが明らかになりました。


福島原発事故処理・廃炉費用
関西電力高浜原子力発電所 周辺地図若狭湾付近の気象状況

議事録を読む

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 今日は、原発のコストについて質問したいと思います。
 原発のコストが今膨らむという見込みで、今後の費用負担をどうしていくのか経産省で検討が始まっているということです。一つは、通常の原発の廃炉費用。原発事業者がこれまでは積み立ててきた分で賄うとしていたものが、これが足らなくなった、賄えなくなったというものが一つ。もう一つが、福島第一原発の事故処理、そして廃炉費用、この負担の問題です。賠償、除染、そして廃炉費用、それぞれがこれまでの見込額を超えるということだと。
 一体それぞれどれだけの金額になるのか、増えた負担はこれは一体誰がするのか、経産大臣に答弁を求めます。

○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。
 まず、今御指摘の一般の原発の廃炉費用につきましては、これは電気事業法に基づいて、電気事業者に対して毎年度一定額の積立てが義務付けられております。現在、それぞれの年数の経過に従って着実に積み立てられてきておりまして、予定どおりに積み立てられず積立て不足が生じるという状況ではありませんと認識しております。なお、今後積み立てられる予定額は約一・二兆円ということになります。
 次に、福島第一原発に係る賠償、除染等の費用に充てるための総合特別事業計画でありますけれども、これは原賠機構が九兆円の交付国債を受けることとされております。これらの実際の費用は増加してきていますけれども、現時点での支払は約六・三兆円でありまして、九兆円までまだ二・七兆円残されております。したがって、直ちに資金に不足が生じて賠償に支障が生じるものではありませんけれども、今後必要に応じて費用の見極めを行うことになろうかと思います。
 これらの費用の負担については、関係法令に基づいて事業者が適切に負担すべきものと考えております。

○倉林明子君 というものの、報道ベースでは様々な数字が既に躍っております。
 通常の原発の廃炉費用は順調に積み立てているということですけれども、既に不足が出ているということで、新電力にも負担を求めるという方針が伝わってきております。こうなりますと、原発を持たない新電力に負担を求めることになるわけですから、一般の利用者、全ての電気利用者にその負担を担わせるということになるわけです。私、電力自由化、この基本的な考え方からも逆行することになる。つまり、電気を選びたい、原発でない電気を選びたいという消費者の選択は完全に奪うことになると、これはくぎを刺しておきたいと思います。(資料提示)
 もう一つは、電力業界団体である電事連が、福島原発の費用は当初計画、少なくとも八・一兆円上回るという試算を行って、国費での負担を政府に非公式に要望している、こういう報道ございました。内部資料ではという報道では八・三兆円と、こんな数字も出ているんですね。
 私、廃炉費用のところを注目しますと、ここは今まだ見通しも立たない、つまり青天井で増える可能性があるという部分になっているということです。事業の責任、事故の責任、一体どこにあったのか。それも曖昧なままに、原発ありき、こういう際限のない国民への負担のツケ回し、絶対認められないと強く申し上げておきたいと思います。
 次に、川内原発の避難計画について質問したいと思います。
 震度七が立て続けに二回発生、余震と活動が拡大していったのがあの熊本地震でございました。これでやっぱり川内原発に対する不安が大きく広がっております。熊本地震による住宅被害、これ全壊が八千百九十八棟、半壊が二万九千七百六十一棟、一部破損は十三万八千百二棟と、もう甚大な被害でした。
 総理が了承された川内原発の緊急時の避難計画、これは放射性物質が放出されるような原発事故が発生した場合どうなっているか。五キロ圏内の人は直ちに逃げるということになりますが、その避難の状況を見ながら、五キロから三十キロ圏内の方々はどうするかと。一週間程度をめどに、原則閉め切った家の中、屋内でとどまることとされているわけです。熊本地震では余震が続いて、被害を免れた住宅でも自宅に戻れない、屋外、車中泊をする被災者が大変多かったです。
 私、住民の安全な避難ができるのかと思うんですけれども、了承された総理の見解、伺いたいと思います。

○政府参考人(山本哲也君) ただいまお尋ねになりました屋内退避、五キロから三十キロ圏のUPZの方々の防護対策でございます。
 全面緊急事態になりますと屋内退避を実施するというのが基本でございますが、今先生御指摘のありましたように、屋内退避をされようとする自宅などが地震などで被害を受けて、そこへとどまることがもし難しいということになりましたら、地震などであらかじめ用意されております指定の避難所にまず御移動いただくという対策もございます。それから、原子力災害の対策としましては、UPZの方々については三十キロ圏外に住民の方々の避難先をあらかじめ用意してございますので、そういったところに早めに避難をいただくという手だてもあろうかと思っております。
 いずれにしましても、そういう自然災害の状況を見ながら、人命を最優先にその対策を立案し、実施をしていくということになるかと思ってございます。

○倉林明子君 この避難計画はまだ見直しされていないんですね。原則屋内退避、五キロから三十キロ圏はそのままなんですよ。これを了承した総理として認識、いかがですか。

○政府参考人(山本哲也君) この屋内退避の考え方は、まず全面緊急事態では屋内退避をしていただきますが、その後、放射線のモニタリングを実施をいたしまして、空間線量が一定以上になりますと、その地域を特定いたしまして三十キロ圏外に避難をいただくという対策を併せて組み合わせているところでございます。

○倉林明子君 避難計画を了承した責任が私は総理にあると思いますので、しっかり答弁をいただきたいと思います。
 そこで、今お話あったんだけれども、避難所だって壊れたりしているんですよ。実際に五キロから三十キロ圏内避難ということになる場合は、既に二十ミリシーベルトを超えているんじゃないですか。住民に被曝をさせる、こんな避難計画でええのかということですよ。どうですか、総理。

○政府参考人(山本哲也君) 避難の判断基準は、二十ミリシーベルトじゃなくて二十マイクロシーベルトでございます。
 それで、避難所が仮に被災して、そこに避難することが困難といった場合には、先ほど申し上げましたように、原発から三十キロ圏の外、これは相当な距離があります、そのところに原子力災害用の避難所を別途用意してございますので、もちろん、その中で地震などの影響のないところをもちろん選んで避難をいただくというのが基本的な考え方であろうかと思っております。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今政府委員が答弁をさせていただいたとおりでありますが、しかし、この避難計画にしても常に万全はない、つまり完全はないという気持ちで常に改善について検討し続けていくことが大切であろうと、このように考えております。

○倉林明子君 計画はいまだそのままだということが重大だと思っております。熊本地震と同規模の地震が起こりますと、屋内退避そのものが命の危険に直結する計画になっている、危ないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、八月二十七日に高浜原発の事故を想定した訓練が福井県、京都府、滋賀県及び関西広域連合と合同で実施されることになりました。総理が議長である原子力防災会議でこの避難計画を確認、了承、そして八か月がたっての初の訓練ということになりました。三十キロ圏内約十八万人が一体安全に避難できるのかと、ここが問われた訓練でもありました。
 この訓練の目的は何だったかといいますと、広域避難等を検証すると、これが大きな目的でありまして、ポイントはというと、実効性を検証する、同時に、検証結果から教訓事項を引き出して緊急時対応の改善を図るためだということでした。
 そこで、質問をしたいと思います。
 この避難訓練を取材に入ったマスコミが各紙書いたのは、共通していたのは課題山積ということです。実際、対象者十八万人に対して実際に避難行動を行ったという住民は千二百人足らずでありました。安全な避難が可能なのかどうかということが問われたわけです。
 そこで、これ、関電高浜原子力発電所周辺の地図を今用意して、資料でもお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。
 高浜町の音海地区、右の上の方にあります、福井県です。ここでは陸上自衛隊のヘリで避難という段取りになっておりました。また、その左上の方ですけれども、これ舞鶴成生地区というところですが、ここではヘリが飛ばないという想定をしまして、民間船舶による避難が計画されておりました。これ、実際の訓練ではヘリ及び船舶による避難訓練どうなったのか。これは内閣府、御説明ください。

○政府参考人(山本哲也君) お尋ねありました音海地区と成生地区の訓練の状況でございます。
 御指摘のありましたように、音海地区ではヘリコプター二機、それから成生地区では船舶一隻による訓練を予定したところでございますが、悪天候によりまして予定どおりの訓練は音海地区のヘリコプター一機による訓練ということで、別の形の訓練を実施をいたしました。
 具体的に申し上げますと、音海地区では、中止となりましたヘリコプターの一機は、避難行動要支援者を最終的には病院まで運ぶ訓練ということにしてございましたけれども、ヘリコプターの代わりに救急車による搬送を実施するなど、あらかじめ想定していた代替手段について訓練を行ったところでございます。
 それから、成生地区についても、船舶による避難訓練を行う予定でございましたが、これを天候不順により中止をいたしまして、陸路での避難を行うために、実動組織に対して道路啓開を要請するという形の訓練を行いました。
 いずれもこれは、こういう実動が対応できないことを想定して、あらかじめ代替手段を用意し、そして、天候不順などでできない場合はこの代替手段で訓練をするという想定の下で実施をしたものでございます。

○倉林明子君 じゃ、そこで、悪天候だったその日の天気はどうだったか、気象庁に確認したいと思います。
 当日の若狭湾沖の波の高さ、波高の推定値はどうだったか。若狭湾付近、これ、最高風速はどうだったか。端的にお答えください。

○政府参考人(橋田俊彦君) お尋ねのありました本年八月二十七日の若狭湾の波高、波の高さでございますけれども、それと風速でございます。
 気象庁では、福井県高浜町の沖合約三十キロメートルの若狭湾沖の地点における波の高さにつきましては、八月二十七日〇九時に二・五メートル、同日二十一時に一・九メートルと推定しております。
 また、八月二十七日若狭湾周辺の最大風速につきましては、福井県の敦賀市で毎秒七・九メートル、美浜町で毎秒四・九メートル、小浜市で毎秒八・六メートル、京都府の舞鶴市で毎秒八・九メートルをそれぞれ観測しております。

○倉林明子君 これ、なぜ聞いたかというと、日本海、特にああいう岬部分なんかは非常に風も波も高いんですね、通常から。参加した住民の方が、このぐらいで中止になるんだったらどうなるんだろうという声が出たんですよ。実際に年間どうなっているかというのをちょっと分かりやすく表にしました。
 今御紹介があったように、若狭湾付近でいうたら最大風速七・九、強いように思いますけれども、これ年間、去年百八十二日超えているんですね。波の高さはどうか。二・五メートル、確かに高いように思うんだけれども、これも年間でいうと五十三日間これ超えているんですよ。だから、通常でもこういう状況というのはあるということですね。
 代替輸送もしたんだということでした。もう一回、距離を見ていただきたいので、原発との関係を見ていただきたいので地図を見てください。
 音海地区というのは高浜原発の北側にあります。これ、ヘリも飛ばない、船も行けないとなりますと、避難道路はただ一本、高浜原発に向かうんですよね。
 これ総理に伺いたいと思うんですけれども、これも総理が計画を確認し、了承された緊急時の対応なんですね。これがこのままであれば、音海地区の人たちというのは一体事故が起こったときにどうやって逃げたらいいんでしょうか。

○政府参考人(山本哲也君) この避難手段は、できるだけ多様性を持たせるということで、先生がおっしゃいますような陸路による避難、海路による避難、空路による避難、これをあらかじめ全て用意してございます。
 そして、陸路による避難も、あらゆる避難が困難な場合は、この地区に屋内退避施設を設けてございます。これは、放射線を防護するフィルター付きの施設が用意してございますので、そういったところに、道路啓開あるいは天候の回復がなされるまでの間、一定期間とどまっていただく、その上で住民の方の避難、救助に当たると、こういう考え方を取っているところでございます。

○倉林明子君 いや、逃げられないということですよ、つまり。それが施設で待っておけという話じゃないんでしょうか。私、これじゃ逃げようがないと思うんですよ。
 この計画を了承した総理、認識はいかがですか。

○国務大臣(山本公一君) 本年八月末の高浜地区の訓練では、複合災害等により陸路による避難が困難となる場合を想定して、実動部隊によるヘリや船舶を活用した避難などを予定しておりましたが、御指摘のとおり、悪天候により中止をいたしました。
 一方、高浜地域の避難計画では、あらかじめ複数の避難経路を設定しておりまして、かつ避難道路が使用できない場合には道路啓開を行うことといたしております。これに沿って、現場において、例えば実動部隊が重機で道路上の障害物を除去した後にバスによる避難を実施するなど、あらかじめ想定していた代替手段についての訓練を行ったところでございます。
 今回の訓練では、当日の波の高さや風速などの気象状況を考慮いたしまして、訓練に参加する住民の健康面での負担などが生じないように船舶等の利用を中止しました。しかし、万が一の原子力災害が起きた場合には、実動組織による対応を含め、人命を最優先に全力で住民の避難に取り組んでまいりたいと思っております。
 原子力災害の備えに終わりや完璧はありません。一旦策定した計画であっても、今回の訓練によりまして抽出された教訓を踏まえて、継続して避難計画の充実強化を図ってまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、中止したじゃないか、この天候状況で中止したじゃないかと、こういう日にちはいつでもあるのではないか、そこで避難できないのではないかという御指摘でございますが、それは、今大臣、また政府委員から答弁をさせていただきましたように、これは訓練でございますから、この訓練に参加する住民の健康等も考慮をしながら今回は中止したところでありますが、しかし、実際、万が一本当に事故となったときには、そのときにはまさに実動組織による対応を含めて、人命を最優先に全力で住民の避難に当たっていくことは当然のことであろうと、このように考えております。

○倉林明子君 じゃ、避難道路についても伺いたいと思います。
 福井の高浜地域から京都、兵庫へ向かうという避難計画になっているわけですけれども、この避難路というのは、御覧になっていただいたとおり、オレンジで染めています国道二十七号、そして緑であります高速道路の舞鶴若狭自動車道、この二本だけです。この高速道路は、実は片側一車線という状況にあります。これ、季節的には渋滞が発生するという状況は内閣府防災担当は御存じのとおりだと思います。状況どうですか、端的に御説明ください。

○政府参考人(山本哲也君) この高浜地域の周辺のまず国道二十七号線でございますが、まず、夏季の、夏場の海水浴シーズンに交通集中によります渋滞が発生しておりますが、平成二十四年一月に大雪によります立ち往生で渋滞して以降、冬季には渋滞は発生しておりません。
 それから、もう一つの舞鶴若狭自動車道でございます。これは高浜町から京都府方面への渋滞でございますけれども、平成二十七年においては年間で十四回、このうち夏場の、夏季ですね、六月から八月の間に六回、冬季、これは一月、二月、十二月でありますが、合計四回発生をしております。それから、高浜町から敦賀方面への渋滞は平成二十七年においては発生してございません。
 以上でございます。

○倉林明子君 通常でも夏、冬に渋滞が発生するという避難路になっているというのが実態なんですね。だから住民は、事故が起こったら、まして渋滞期に一体この道路は使えるのかという声が出た。当然だと思うんです。
 高浜原発四キロ、ここに老人ホームがありまして、この訓練、実態どうだったかといいますと、入所者の避難を開始してくださいと連絡が入って終わりだという訓練でした。ホームの経営者は、それでは心配だということで、十四人の入所者、これ痴呆を持つ方々もいらっしゃる、指示が入らない、でも車に乗せるという自主訓練されたというんですね。車に乗せるだけでも三十分掛かった、実際の避難では毛布、食料も積まないといけない、スタッフも入所者もパニックになるだろう、想定どおりには絶対いかないという感想を語っておられています。私、福井県の試算でも避難所まで最大七時間三十分掛かるんですよ、こういう状況でどうやって住民の安全な避難ができるでしょうか。
 総理、どうですか、認識をお聞かせください。

○政府参考人(山本哲也君) 要支援者の方が避難には大変時間が掛かるというのは御指摘のとおりでございます。そのためには、こういう病院、施設に入っておられる方々については早期の避難の指示をすることにしてございます。
 具体的に言いますと、原子力災害対策基本法の十条事象、いわゆる施設緊急事態の段階で要支援者の方は避難の準備をまず開始をしていただくという形で避難行動をやっていただくという形を対策として用意しておるところであります。もちろん、そのときには福祉車両とか車椅子が乗れる車両をあらかじめきちっと用意をしておりまして、そういったもので円滑に避難をしていただくことにしているところでございます。

○倉林明子君 実際に、訓練の予定にはなかったけれども、やってみたらできないと言っている。これをしっかり受け止めないと見直しもブラッシュアップもないですよ。これははっきり言っておきたい。
 さらに、福井県の試算によりますと、国道二十七号、これ、複合災害が起こって津波が発生した場合どうなるか。三キロ水没です。さらに、この二十七号、平たんに見えますけれども、両脇は全部山なんです。地すべり、土石流の警戒区域がずっと道路沿いに散在しております。自動車道は、避難道にしているんだけれども、震度六、この地震が発生したら完全に止まります。避難道として全く機能しないということを想定しないといけない道路なんですよ。
 総理、国道二十七号、そしてこの高速道路使えなくなったときに住民一体どう逃げたらいいのか、これ住民の声ですよ。しっかり答えていただきたい。いかがですか。

○委員長(山本一太君) 簡潔にお願いします。

○国務大臣(山本公一君) はい。
 高浜地域の避難計画においては、避難経路上で混雑しやすい地点をあらかじめ抽出しておりまして、これらを中心に交通誘導等の渋滞対策を実施することといたしております。今年の八月末の訓練におきましても、実際に福井県警察が交通状況を把握するために県警ヘリ……

○委員長(山本一太君) 簡潔にお願いします。

○国務大臣(山本公一君) 県警ヘリコプターを活用した渋滞状況の把握を、主要交差点等における交通整理、誘導など、円滑な避難のための交通対策の訓練を行っております。

○委員長(山本一太君) 総理、一言だけ最後に御認識をいただけますか、一言だけ。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いずれにせよ、常にこれ完璧はないわけでございまして、常に我々強化をしていく努力を重ねていきたいと思います。

○倉林明子君 ありがとうございます。