新型コロナウイルス感染拡大から国民の命と暮らしを守ることが大きく問われた通常国会。国民の世論と運動、そして野党と共産党の論戦が、政府の対策を前に進める大きな力となりました。
コロナ禍の影響で減収し崩壊の危機に瀕している医療機関への財政支援は、世論と野党の追及で、1次補正で約1,500億円、2次補正で2兆円を超える予算額を上積みさせることができました。引き続き医療機関の減収補てんを実現するためにがんばります。

自粛と補償は一体で
コロナ対策つぎつぎ実現

●1人一律10万円給付を実現

●雇用調整助成金の上限額を大幅引き上げ

●休業手当を国に直接請求できる休業支援金の実現

●CRセンター設置を提案し、検査体制を抜本拡充

●医療・介護・障害福祉従事者の慰労金制度創設

●企業組合員もコロナ融資・持続化給付金の対象に

次期総選挙の予定候補者を発表

コロナ国会
いのち・くらし守る　積極提案

働く人を守るため
踏み込んだ雇用対策を

休業支援金の創設
労働者本人が申請できる「休業支援金」が実現。企業が休業手当を支払わず、無給休業を強いられている中小企業の労働者に対して国が直接休業手当を支給する初めての制度です。労働者から多くの相談が寄せられたことから実現。速やかに支援金を届けるとともに、企業の違反行為が判明した場合も事後に指導・監督を行うよう求めました。

「雇用調整助成金」の
上限額の引き上げと要件緩和
雇調金の上限額について、日額1万5千円、月額33万円への引き上げを実現。労働関係法令に違反した事業所に不支給とする要件について、「指導しながら雇調金の手続きを進めないと雇用を守れない」と指摘。緊急対応として受給できるようになりました。さらに、労働保険料の滞納に関する不支給要件も緩和し、支給決定後に保険料を支払うことも認めました。

「内定取り消し」は無効
内定が取り消される事例が出てきていることについて、通常の解雇と同様に整理解雇の要件を満たさなければならないのではないかと質問。加藤大臣から「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効だ」との答弁をひきだしました。

失業給付のさらなる拡充を
雇調金の上限額引き上げの一方で、失業給付の基本手当日額は据え置かれたことについて、コロナ禍での失業者の状況を踏まえ、上限額引き上げを強く要求。原則60日間の個別延長給付についても、全受給者の受給期間を一律に90日間延長できる全国延長給付の実施を求めました。

医療提供体制を守る
さらなる財政措置を

無症状の感染者による院内感染を防ぐため、かかりつけ医による電話等の診療で速やかにPCRセンターでの検査につなげるシステムに転換するよう提案。その後のPCRセンター設置や検査体制拡充につながりました。
感染第二波に備えるべく、広く感染の有無を調べるPCR検査や抗体検査の実施を要求。マスクやガウンなど感染防護具を早急に配布することや、コロナによる受診抑制で収入減少している医療機関への損失補てんのためのさらなる財政支援を求めました。

「介護・福祉崩壊」防げ
生活保護の積極的活用を

ただでさえ厳しい介護・障害福祉の事業所に、コロナ禍が追い打ちをかけ、地域の福祉提供体制が危機に瀕していると、損失補てんを繰り返し要求。デイケア等の報酬上乗せについて、利用者への転嫁はやめ、国が負担すべきと要求しました。
介護・障害福祉サービスの従事者に対し「慰労金」が2次補正で予算化されました。
生活に困窮する人のため、生活保護の積極的な活用を求め、①手続きの簡略化②資産要件の適用の一時停止③扶養照会の一律停止―を求めました。