初当選から1年間、臨時国会、通常国会をたたかいぬくことができました。11人になった参議院の日本共産党の国会議員団は、国会を大きく動かしています。本会議での登壇回数は、年間通じて39回となり、改選前と比べると13倍となりました。国民の声を国会に届けるパイプは広がっています。安倍政権に正面から対決して引き続きがんばります。

撤回を求める声にしっかり応えるべき

経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題について
5月19日行政監視委員会

国は昨年2月に「寝耳に水」で住民に計画を発表。今年5月に着工するという時期を伝えるだけで、工事計画すら示しませんでした。米軍の環境影響評価も実施・公表せず、着工を容認する政府に対し、倉林明子は「工事がいつになるのか計画を明らかにせよという声にしっかりと防衛省としても応えるべき」「（環境影響評価について）アメリカがやらないのであれば、防衛省が責任を持って対応すべき」と厳しく批判し、配備計画撤回を求めました。
米軍と防衛省は5月27日早朝、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置を強行。着工日等に関する京都府からの申し入れに対しても未回答のまま突然強行されました。防衛省から連絡があったのは工事前日。反対の世論に恐れをなしたのか、あまりにも姑息なやり方です。

「前途を誤らないか」と強い危惧

2月19日国の統治機構に関する調査会
参考人：野中広務氏

野中広務元官房長官は2月19日、参院・『国の統治機構に関する調査会』に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、倉林明子の「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」の指摘に、「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。

13年ぶり　丹後の機織りの最低工賃引き上げへ

丹後の織物業の実態を示し、最低工賃の引き上げを要求
2013年11月15日　経済産業委員会

茂木敏充経済産業大臣は「最低工賃の問題については検討させていただく」と答弁しました。今回の改正は13年ぶりとなり、業者のみなさんから「倉林さんが、前向きの答弁を引き出してくれたことは本当にありがたい」と喜ばれています。

国民の声を国会へ!　この１年間で43回の質問・討論

雇用の犠牲は許さない　賃上げで経済再生を

「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす産業競争力強化法案に対する反対討論で、「本法案は国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行することは明らかだ」と厳しく批判。
「いま、日本が目指すべきは、大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の99.7%、雇用の7割を支える中小企業・小規模事業者を支援することが日本経済の真の再生につながる」と主張しました。

2013年12月4日　本会議

増税は地域経済の崩壊消費税増税は中止すべき

京都府内の事業所が2009年から12年までに11,000事業所も減少し、廃業の増加が懸念されていることを示すとともに、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と京都府議会で訴えたことを紹介。
こうした地方経済の厳しい実態のうえに「消費税増税が実施されれば廃業や倒産が増え、地域経済の崩壊にもつながる」と批判し、４月からの消費税増税の中止を強く求めました。

2014年３月17日 経済産業委員会

原発再稼働の断念、エネルギー政策見直し迫る

関電高浜原発から30㎞圏内にほぼ全域が入る舞鶴市の避難計画を示し、「住民の安全が確保できない」と、政府に再稼働断念を迫りました。
2014年3月13日 経済産業委員会

原発再稼働、輸出に突き進む政府に対し、原発事故被害の実態を踏まえ、原発ゼロの決断と再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への抜本的転換を求めました。
014年5月30日 本会議