雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案（経済産業委員会 参考人質疑）

2013.11.28

　参院経済産業委員会は１１月２８日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。 　全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。 　倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法（経済産業委員会）

2016.04.14

　固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が１５日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ１４日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の１０％への増税中止を求めました。 　倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

なし崩しの規制緩和反対　「産業競争力強化法案」審議入り（本会議）

2013.11.20

　規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が１１月２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。 　倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加…続きを読む

中心市街地活性化法改正案 経済産業委員会 反対討論

2014.04.17

消費税10％ 廃業増やす 小規模振興基本法案（経済産業委員会）

2014.06.19

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月１９日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 　倉林議員は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 　中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 　倉林議員はまた、…続きを読む

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案（財政金融委員会）

2016.03.23

（ページ下部に資料があります。） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。 　納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、２０１５年４月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました（納税の猶予、換価の猶予）。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占…続きを読む

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑（経済産業委員会）

2014.10.16

（ページ下部に資料があります） 　京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は１０月１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 　最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 　倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

丹後織物業最低工賃問題について（経済産業委員会 大臣所信に対する質疑）

2013.11.05

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、１１月５日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の７割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。 　倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の２種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の６０％を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。１９８９年からの２３年間で生産高と生産者数ともに８５％も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。 　家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて…続きを読む

産業競争力強化法案 電機産業の大リストラ（経済産業委員会 政府質疑・反対討論）

2013.12.03

　規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。 　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。 　倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣…続きを読む

「地方創生」参考人質疑 参考人コスト評価を懸念（行政監視委員会）

2015.03.23

　参院行政監視委員会は３月２３日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の３氏から意見を聴きました。 　参考人からは、行政をコスト（費用）のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。 　日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 　山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、２０００年ごろから行政改革の名目で行われたきたＰＤＣＡ（行政評価…続きを読む