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2021.08.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相が２５日の記者会見で新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「国民には（明かりは）見えていない」と批判し、「死の恐怖とたたかいながら、在宅のまま入院できない人にこそ明かりを示すべきだ」と、国の責任で病床確保を進めるよう迫りました。 倉林氏は「首都圏の第３次救急はすでに崩壊。医療提供体制に支障が生じている」「大規模な臨時の医療施設を早急に設置することが明かりをともす仕事だ」と述べ、予算措置や人材確保などの支援策を国が示すよう迫りました。 また、自宅療養を余儀なくされて…続きを読む
2022.03.04
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院議院運営委員会で、戦争の標的になりうる原発の「安全性確保」には上限がないとして、原発の新規建設や安全確認抜きの再稼働をやめるよう主張しました。同委は政府提出の山中伸介原子力規制委員会委員長候補の同意人事に関して開かれたもの。 倉林氏は、ロシアによるウクライナ南東部ザポロジエ原発への攻撃は許されないとしたうえで、航空機などを使ったテロに耐えうる安全基準を満たした日本の原発は何基あるのかと質問。山中氏は「現在稼働中の６基のうちのいくつかがその基準を満たしている」として明確に答えませんでした。倉林氏は「戦争で標的になるリスクもある中で、非常に高いコストを払って…続きを読む
2022.03.04
参院議院運営委員会は４日、政府提示の国会同意人事案のうち、伊藤かつら人事官候補から所信を聴取し、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 倉林氏は、女性が働き続けられる対策について質問。伊藤氏は「なんといってもテレワークだ」などと答弁。倉林氏は、内閣府調査では、テレワークで女性が働きやすくなる可能性がある一方、「家事が増える」などの回答が女性には多く、コロナ前後で家事・育児時間に大きな変化がなかったと指摘しました。 さらに倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約は、日本も批准する国際労働機関（ＩＬＯ）第８７号条約（結社の自由及び団結権保護）と９８号条約（団結権及び団体交渉権）に違反し、ＩＬ…続きを読む
2022.03.07
（資料があります） 日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。 倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。 さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも８割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し…続きを読む
2022.03.08
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、高齢者施設などでオミクロン株に対応した必要な検査が実施されていないと告発し、岸田政権が昨年１１月に示したコロナ対策の「全体像」を見直すよう迫りました。 倉林氏は、同「全体像」に基づきコロナ病床は確保されたものの医療提供体制はひっ迫していると指摘し、原因についてただしました。後藤茂之厚労相が「（医療ひっ迫との）指摘は当たらない」と開き直ったのに対し、倉林氏は緊急搬送の困難や軽症・中等症の医療「ひっ迫」は厚労相所信で述べたことだと指摘。東京都の高齢者施設で１月以降に入院できずに亡くなった人が７８人に上ったとして「『全体像…続きを読む
2022.03.16
日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、旧優生保護法のもとでの不妊強制手術を違憲と訴えた裁判で、大阪高裁に続き、東京高裁でも国の責任を認め、賠償を命じた判決が出されたとして、「ただちに謝罪し賠償に応ずるべきだ」と上告断念を求めました。 東京高裁は、１９年４月の救済法施行以降に国の不法行為と認識できたとして、施行後５年間は除斥期間の適用除外とし、賠償額１５００万円を命じました。一方、救済法による一時金は３２０万円が支給最高額です。同法での支給実績は「本年２月末で９７４人」（橋本泰宏・子ども家庭局長）にすぎません。 倉林氏は、支給実績が対象者の１割にも及ばないと指摘し、「高齢…続きを読む
2022.03.18
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、雇用保険法改定案について、コロナ禍を踏まえ、雇用保険をセーフティーネットとして機能させるための抜本的な見直しを求めました。 倉林氏は、規制緩和による非正規雇用の増加と「多様な働き方」の広がりにふれた上で、コロナ禍で雇用保険未加入のため給付を受け取れないなど「多くの労働者がセーフティーネットからこぼれおちている」とただしました。 また、現在の国庫負担率「４分の１（２５％）」原則を２・５％と大幅に後退させることに対し、「国庫負担は失業が政府の経済政策や雇用政策と密接に関わっており、政府もその責任を果たすべきだ」と追及。後藤茂之厚生労働相はまとも…続きを読む
2022.03.24
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案について、コロナ禍で失業給付を受給できない人が急増している実態を指摘し、セーフティーネットの拡充を求めました。 雇用保険の対象にならない週２０時間未満で働く非正規労働者は２０２１年平均で６４９万人、フリーランスは２０年調査で４６２万人にのぼります。倉林氏は、多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちているとして認識をただしましたが、後藤茂之厚労相は答弁しませんでした。 倉林氏は週２０時間以上という雇用保険の要件の根拠を質問。後藤厚労相が「自らの賃金で生計を維持している方」が対象だと答えたのに対…続きを読む
2022.03.25
参院厚生労働委員会は２５日、雇用保険法等改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は、コロナ禍でシフトが削られ「半失業」状態におかれながら休業手当も支給されないシフト制労働者の実態を告発。雇用保険制度には、離職理由による給付制限、週２０時間以上の所定労働時間という加入要件の高さ、支給水準の低さなどの欠陥があるとして、「雇用保険制度を充実させることは最も重要な課題だ」「現段階の改正案では到底足りない」と述べました。 倉林氏は、週２０時間未満で働く女性は「家計補助的労働者」とされ雇用保険の加入対象外とされてきたが、その賃金がな…続きを読む
2022.03.29
（資料があります） 参院本会議で３０日、雇用保険法・職業安定法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で反対討論し、求職者給付の国庫負担を４分の１から４０分の１に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。国庫負担を２５％に戻し、週２０時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張しました。 質疑で倉林氏は、２０２１年度のハローワーク職員の３分の２が非常勤だと告発。「公共職業安定所の現場で非常勤職員を雇用の調整弁として使うなどもってのほかだ」と批…続きを読む
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