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2019.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。 倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。 倉林氏は、「加算が取れていない事業所の職員は対象外で、事業所…続きを読む
2019.06.13
（資料があります） 参院厚生労働委員会は１３日、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案の参考人質疑を行いました。 「アフターケア相談所ゆずりは」の高橋亜美所長は、児童養護施設や里親家庭などから巣立った人たちがおとなになって生活に困難を抱えているとし、「児童福祉の観点から切り離してはならない。巣立った人たちが安心して声をあげられる仕組みが必要」と強調。児童福祉法にアフターケアは国の責務と明記し、予算拡充、児童相談所などへの専任職員の配置を行うよう求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、支援が必要な親が声を上げにくくなっていないかと質問。日本虐待防止学会の奥山真紀子理事長は、児童の安…続きを読む
2019.06.18
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。 厚労省は全国児童相談所長緊急会議（１４日）を開き、虐待通告の受理後４８時間以内に安全を確認する「４８時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「２４時間、３６５日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。 倉林氏は、市町村の子ども・家…続きを読む
2019.06.19
児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法等が１９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。賛成討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、体罰禁止を明文化したことは重要だと述べ、改正法を受けて厚生労働省が示すガイドラインには、国連子どもの権利委員会が規定する水準であらゆる場面での体罰その他品位を傷つける行為の禁止を明示するよう要求。体罰容認の根拠とされている民法の懲戒権規定の早期廃止を主張しました。 倉林氏はまた、児童相談所や一時保護所の体制強化が急務だと強調。児相職員の専門性にふさわしい処遇改善や、一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支援の拡充などを求めました。 さ…続きを読む
2019.11.14
日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。 倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、（ハンセン病家族訴訟）原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。 その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む
2019.11.19
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制（変形制）を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案について、労働時間の予測が困難な職種に変形制は適用できないことを政府に認めさせ、「教員に適用の余地はない」と迫りました。 倉林氏は、厚労省の２０１７年度版『過労死白書』の教職員調査を紹介。それによると、所定勤務時間を超えて業務が発生する要因では「業務量の多さ」（６９・６％）、「予定外の業務が突発的に発生」（５３・７％）、「業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務がある」（４８・９％）が続きます。 倉林氏は、１年単位…続きを読む
2019.11.26
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。 同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。 倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む
2019.12.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、歯科医療に欠かせない歯科技工士が減少している背景に、長時間労働、低賃金があるとし、養成・確保のために歯科医療の報酬を抜本的に引き上げるよう要求しました。 倉林氏は、歯科技工士を養成しても離職が後を絶たず、養成校でも定員数を割り込んでいると指摘。過労死ラインの月８０時間以上の残業をする技工所が３割を超え、保団連調査では、技工士の５割以上が年３００万円以下の可処分所得となっていると主張しました。 倉林氏は、診療報酬の内訳である技工料と管理料の割合をおおむね７対３とする大臣告示があるが、その決定権が発注者である歯科医にあ…続きを読む
2020.03.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校の影響から国民の暮らしを守るため、国が責任を果たすよう求めました。 政府は、休校により保護者が仕事を休んだ場合は通常の年次有給休暇とは別の特別休暇とし、賃金を全額支払った企業に助成金を出す制度を創設しました。 倉林氏は、小学生と中学生の母親から「会社から自分の（通常の）有休を使ってくれと言われた」との声が寄せられたことをあげ、「確実に制度を使えるよう周知徹底を急ぐべきだ」と指摘。さらに、同制度は直接労働者に補償する仕組みではなく、…続きを読む
2020.03.10
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院予算委員会公聴会で、恵泉女学園大学の大日向雅美学長と、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏に、新型コロナウイルス対策に関し安倍首相が要請した全国一律の休校によって子どもや保護者たちがどう影響を受けているかを問いました。 ＮＰＯ法人の一時保育に携わり、小学生の受け入れもしている大日向氏は「子どもたちが公園で邪魔者扱いされるなど、居場所づくりが悩ましい」と語り、三浦氏は「休校により行動範囲が変わり、生活スタイルの崩れだけでなく、感染経路が広がる可能性もある」と述べました。 倉林氏は、休校によって休まざるを得なくなり解雇されるシングルマザー…続きを読む
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