なし崩しの規制緩和反対　「産業競争力強化法案」審議入り（本会議）

2013.11.20

　規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が１１月２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。 　倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加…続きを読む

インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る（財政金融委員会）

2016.03.23

（ページ下部に資料があります。） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。 　同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費４５億ドル（約５０００億円）のうちＪＢＩＣが２１億ドル（約２３５０億円）の融資を検討。融資期限が４月６日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。 　事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む

消費者庁移転中止／電源構成開示義務化を（地方・消費者問題特別委員会）

2016.03.22

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 　倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 　倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案（経済産業委員会 参考人質疑）

2013.11.28

　参院経済産業委員会は１１月２８日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。 　全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。 　倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

産業競争力強化法案 電機産業の大リストラ（経済産業委員会 政府質疑・反対討論）

2013.12.03

　規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。 　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。 　倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣…続きを読む

経済産業委員長解任決議に対する反対討論（本会議）

2013.12.05

独占禁止法改正案 審判制度の廃止を批判（経済産業委員会 政府質疑・反対討論）

2013.12.06

　公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。 　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。 　質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこた…続きを読む

産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行（本会議 反対討論）

2013.12.04

　規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が１２月４日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 　反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。 　倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む

米国の保護強化問題　安価医薬品の確保こそ 特許法等の一部改正（経済産業委員会）

2014.04.01

　倉林明子議員は４月１日の経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 　倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 　茂木俊光経産相は「（ＴＰＰ交渉における）きわめて重要な課題だと考…続きを読む

貿易保険法の一部改正法案 海外利益環流せず（経済産業委員会 政府質疑・反対討論）

2014.04.03

倉林議員が反対　参院委で可決 　戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が４月３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 　質疑で、倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 　倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む