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2016.11.08
（ページ下部に資料があります。） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定（くるみん認定）した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。 厚労省は、２００７年、１３年、１５年と電通をくるみん認定しました。１日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では２０１３年にも過労死があり、１４年、１５年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい…続きを読む
2016.11.10
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。 倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。 さら…続きを読む
2016.11.10
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。 基礎年金は満額でも月６万５千円で、単身高齢者の基礎的消費支出７万２千円を大きく下回っています。 倉林氏は、１９８６年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。 倉林氏は、物価上…続きを読む
2016.11.15
（資料があります） 参院厚生労働委員会は１５日、来年１０月支払い分から年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る６４万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。 倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第３号被保険者（専業主婦・主夫）の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が１カ月でも…続きを読む
2016.11.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。 現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特…続きを読む
2016.11.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。 社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。 倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しまし…続きを読む
2016.12.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。 法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。 倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、２０１９年１０月予定の消費税１０％の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税…続きを読む
2016.12.09
「年金カット法案」の参考人質疑が９日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。 日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「２０５０年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。 大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、インハウス運用（自家運用）について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在する…続きを読む
2016.12.08
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。 倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限６２万円を医療保険と同じ１３９万円に引き上げると保険料収入は約１．５兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は（『年金カット』）法施行後…続きを読む
2016.12.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。 倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で８・８万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。 年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが…続きを読む
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