サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2016.04.27
日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。 政府は、２００４年に１２．６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。 倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。 そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料…続きを読む
2016.03.23
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 昨年６月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第１原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを２０１６年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は３月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。 倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む
2016.03.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む
2016.03.29
所得税法等改定案が２９日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。 日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率１０％増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。 さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも２３９０億円となり、研究開発減税…続きを読む
2016.05.25
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種に指定されているアユモドキの生息地に開発計画がすすんでいる問題を取り上げ、生息環境の保全のため国が責任を果たすよう求めました。 日本固有の淡水魚であるアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、国内３カ所のみで繁殖が確認されています。そのひとつである京都府亀岡市ではJR亀岡駅の北側に商業地や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側にはサッカースタジアムの建設が予定されています。 倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であ…続きを読む
2016.05.24
（ページ下部に資料があります） 参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動…続きを読む
2016.10.13
（ページ下部に資料があります。） ＜避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及＞ 倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「（避難計画に）万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。 倉林氏は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練（８月２７日実施）を取り上げました。高浜町音海（おとみ）地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生（なりう）地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。…続きを読む
2016.10.19
２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が１９日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。 パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、ＥＵ（欧州連合）などが批准し、日本抜きで１１月４日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、ＴＰＰを最優…続きを読む
2016.10.25
（ページ下部に資料があります。）） 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに 塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と…続きを読む
2016.11.02
年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案が２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月２万１０００円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。 倉林氏は、低年金者に最大月５０００円を上乗せする制度が行われても、１０年の加入期間では月１２５０円にしかならないとして、定額で５０００円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。 塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合…続きを読む
最近の国会レポート
