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2021.03.12
参院議院運営委員会は１２日、政府提示の国会同意人事のうち、川本裕子人事官候補から所信を聴取しました。 日本共産党の倉林明子議員は、日本の女性閣僚の比率は世界１９０カ国中１１３位だと指摘。国家公務員の指定職相当に占める女性比率は４・４％だとして、認識を問いました。川本氏は、日本の遅れを指摘し「（男女共同参画に）公務部門は率先して取り組むべきだ」と述べました。 倉林氏は、昨年の東京高検検事長の定年延長をめぐる問題に触れ、人事院は政府からも中立・公正性が求められる存在だと指摘。その上で国際労働機関（ＩＬＯ）８７号条約（結社の自由及び団結権保護）、９８号条約（団結権及び団体交渉権）で、条約違反の…続きを読む
2021.03.18
衆参両院の議院運営委員会は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査を６月末までにもう一度行うとする政府方針について、「定期的にやって初めて意味がある。少なくとも２週間に１度の規模に引き上げるべきだ」と指摘。西村康稔担当相は、検査規模の拡大には言及せず、倉林氏は「感染者が減少している今こそ、戦略的に取り組むことが必要だ」と迫りました。 また倉林氏は、政府が実施するモニタリング検査の目標１日１万件は不…続きを読む
2021.04.16
倉林氏は、大阪府の１日の新規感染者数が１２００人を超え、全国で４５００人に上ると指摘。直近１週間の新規感染者数は１０万人あたり１８人だと強調し、「第４波に入っている認識はあるのか」とただしました。西村担当相は「２度目の緊急事態宣言を発令したとき以来の大きな波がきつつある」と述べるにとどまりました。 倉林氏は「大阪は医療崩壊に突入している」と指摘。重症者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」では看護師が確保できず十分に稼働できていないとして、医師・看護師の派遣を求めました。西村担当相が「必要な人材を確保できるよう支援したい」と答えたのに対し、「早急に実行を」と迫りました。 また、…続きを読む
2021.04.09
倉林氏は、医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が続き、使い捨てるものを再利用している実態を紹介。感染防止費用が増大する一方、国が全額負担する感染拡大防止等支援事業が本年度から使えないと指摘しました。西村担当相が「国による支援補助として予算をつけている」と述べたのに対し、「大幅な縮小で実質打ちきりだ」と批判しました。 倉林氏は、病床確保の緊急支援策について協力医療機関の条件緩和など「支援策の拡充と予算措置が緊急に求められている」と強調。経営の心配なくコロナ患者が受け入れられる手当を求めました。その上で、入院病床確保に加え、退院後の療養を地域医療全体で支えなければならないと指摘。「コロナ受け…続きを読む
2021.05.07
倉林氏は、クラスター（感染者集団）の大規模化防止のため、英国では１日１００万件の検査を可能にしたとして、「検査は全国民を対象にする戦略を持つべきだ」と指摘。政府の基本的対処方針で抗原検査キット８００万回分を確保するとした根拠や今後の検査戦略についてただしました。 西村担当相は「現在８００万回分確保できると見込んでいる」と根拠なく答え、「まずは医療機関や高齢者施設の従事者に進め、学校や職場での活用も早急に検討したい」と述べました。 倉林氏は、変異株のスクリーニング検査の実施率は上がったものの、ゲノム解析は国立感染症研究所頼みになっていると指摘。「どんな変異が起こっているのかをつかむのが決定…続きを読む
2021.06.17
衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は３週間で６・２％、３倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を１０％に抑えた場合でも、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。 西村氏は、「最終的な判断権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある」と述べるにとどめました。倉林氏…続きを読む
2021.08.05
倉林氏は「入院が必要だと医師が判断しても、搬送先が見つからず、在宅を余儀なくされているのが東京の実態だ」と強調。東京では８月に入って以降、自宅療養中だった３０～５０代の８人が在宅死したとの報道に触れ、「入院できないからだ。政府方針はこうした状況を追認することにほかならない」として、撤回を求めました。 その上で、今回の方針転換の原因は、宿泊療養施設の不足にあると政府が認めたことに触れ、「ならば施設確保に直ちに取り組むべきだ」と強調。「東京五輪の選手村を使えばいい。収容人数は１万８千人、医師や看護師は７千人すでに確保してある。酸素吸入や抗体カクテルも使えるようにすれば、効率的な医療提供だけでな…続きを読む
2021.08.17
衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、菅首相が１６日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。 都道府県の検査体制整備計画によると、ＰＣＲ検査能力は緊急時に最大１日４４万件を見込むも現状は１日１５万件にと…続きを読む
2021.09.28
衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西村康稔経済再生担当相が出席しました。 倉林氏は、コロナ感染の第５波で、８月の１カ月間に自宅など医療施設以外で亡くなった人は２５０人に上ることをあげ、「救える命を救えなかった事態を二度と繰り返すことがあってはならない」と在宅死リスクを高める「原則自宅療養」方針の撤回を要求。政府が９月末に打ち切ろうとしている医療・介護報酬の上乗せ特例の継続を求めました。 また、「感染者数が減少している今こそ本気…続きを読む
2022.01.07
衆参両院の議院運営委員会が７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、岸田文雄首相が強調していた「水際対策」で、「米軍という大穴が４カ月放置されていた」と述べ、「感染の急拡大を招いた責任は重大だ」と指摘しました。 ワクチンの高齢者などへの３回目接種の完了が見通せず、経口治療薬の登録医療機関が１割に満たない現状を示し「感染の急拡大に準備が間に合っていないとの認識をもつべきだ」と強調。無症状者への無料のＰＣＲ検査を全国に広げるため、自治体が積極…続きを読む
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