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2016.03.23
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 昨年６月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第１原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを２０１６年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は３月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。 倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む
2014.04.03
倉林議員が反対 参院委で可決 戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が４月３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 質疑で、倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む
2014.04.24
参院経済産業委員会は４月２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む
2014.04.17
（ページ下部に資料があります） 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す 倉林明子議員は４月１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 倉林議員は、１９８９年から２００８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む
2013.10.07
日本共産党の倉林明子議員は１０月７日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第１原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第１原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。 東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第１原発の職員体制を１３００人から１０００人に削減しています。 こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組…続きを読む
2016.05.19
参院経済産業委員会は１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。ＥＵ（欧州連合）では新設発電の８割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。 そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導…続きを読む
2013.11.12
電気事業法改定案が可決 電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が１１月１２日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。 質疑で倉林明子議員は、２０１２年までの５年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の６１％を占めながら１３１６億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は５９５億円の黒字であることを示しました。 倉林議員は、自由化部門の顧客上位１０社の料金が１キロワット時当たり１１・８円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は２倍以上の２５．７４円だと指摘…続きを読む
2015.06.09
参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考に招き質疑を行いました。 八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が１日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。 八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と…続きを読む
2015.07.09
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事業で問題にな…続きを読む
2015.06.30
倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林議員は「営業秘密…続きを読む
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