サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2024.05.28
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２８日の参院内閣・厚生労働連合審査会で、子ども・子育て支援法改定案について、子育て支援財源確保を口実にした新たな負担増や社会保障削減の加速は許されないと追及しました。 倉林氏は、医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金が「子育てを終えた家庭や子育てのない世帯にとって給付なき負担増となる」と追及。加藤鮎子こども政策担当相が「国民に新しく拠出をいただくことは事実だ」と答えたのに対し、倉林氏は「負担はないとの政府の説明は破綻している」と批判しました。 政府は子育て政策の財源確保として２０２８年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしてい…続きを読む
2024.05.10
子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。 改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。 倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残業免除の対象も少なくとも小学校６…続きを読む
最近の国会レポート
