倉林明子

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厚生労働委員会

マイナ利用強要中止を 現行保険証存続求める(2024/6/18 厚生労働委員会)

2024.06.18

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は18日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンを中止し、現在の健康保険証を存続するよう求めました。  倉林氏は、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」といった対応をすることは「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただしました。  武見敬三厚労相は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えました。  倉林氏は、医療機関では、マイナ保険証でないと後回しに…続きを読む

生活保護基準 引き上げを(2024/12/19 厚生労働委員会)

2024.12.19

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを求めました。    生活保護利用者は、基準のたび重なる引き下げと異常な物価高騰のなか、極めて過酷な生活を強いられています。倉林氏は「1日3食食べることも、お風呂に入ることもかなわず、猛暑の中クーラーのない部屋で亡くなった事案もある」と指摘。生活保護基準の引き上げは待ったなしだと求めました。  福岡資麿厚労相は「現在の対応や社会情勢の動向も踏まえ検討している」との答弁に終始しました。    倉林氏は、生存権さえ脅かしている現状から目を背けてはいけ…続きを読む

ケア労働者賃上げへ緊急措置を 「持ちこたえられない」の声突きつけ要求(2025/3/13 厚生労働委員会)

2025.03.13

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、国の責任でケア労働者の賃上げを実現するための緊急の措置を求めました。  日本医労連の調査では、冬のボーナスの大幅減額が相次ぎ、年収ベースで実質賃下げが起きています。倉林氏は「マイナス規模はすさまじく、前年比で数万円から20万円を超える」と指摘しました。  また、日本病院会など6団体は赤字病院が急速に増加し、「このままではある日突然病院がなくなる」との悲痛な声を上げていると告発。全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げ支援と、物価高騰・人件費増に対する財政支援や診療報酬の臨時改定…続きを読む

被害救済の遅れ検証を 浮島丸事件 真相解明を要求(2025/3/31 厚生労働委員会)

2025.03.31

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が1945年8月24日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し500人以上が死亡した「浮島丸事件」の乗船者名簿を日本政府が「不存在」としてきたために被害者救済が遅れたことの検証を求めました。  日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてきませんでしたが昨年5月、日本共産党の穀田恵二前衆院議員の追及に75件の名簿を保有していると明らかにし、その後、一部を韓国政府に返還したとしていました。  名簿返還の進ちょくについて、厚労省の岡本利久審議官は保有する75件…続きを読む

生活保護基準大幅引き上げを 物価高騰に追いつかず(2025/3/24 厚生労働委員会)

2025.03.24

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は24日の参院厚生労働委員会で、10月から実施する2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高に到底追いつかず、実質的な引き下げになっていると批判し、物価高騰に見合う生活保護基準の大幅引き上げこそ必要だと主張しました。  倉林氏は、桐生市で生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届など不法行為が横行していた問題で、国が2度も監査しながら見逃してきたと指摘。水際作戦や不当な排除はないかとの視点に立ち、漏給・権利侵害防止の観点を強化し、保護率が急減したり、保護率が著しく低い自治体などを国の監査対象とするよう求めました。…続きを読む

補聴器に国としての公費助成を(2025年4月3日 厚生労働委員会)

2025.04.03

 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入の助成について、自治体任せではなく、国として公費補助をするよう求めました。 倉林氏は、高齢者の質の高い生活と認知症予防に、早期の補聴器利用が有効だとの指摘がある一方、補聴器は片耳でも3万~20万円と高額だと強調。「世界各国と比べても補聴器の普及率が低い要因に、公費助成の違いがあるのではないか」とただしました。 倉林氏は、日本補聴器販売店協会の調査で、18歳以上を対象とした補聴器助成の実施自治体は、2024年12月1日現在で390に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施しているとして「国の調査は21年度以降実施してお…続きを読む

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