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2024.04.16
生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。 日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。 生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の法定化は「生活保護制度から利用者…続きを読む
2024.04.18
健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。 倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。 武見厚労相は「マイナ保険証の利用率にかかわらず、（廃…続きを読む
2024.04.25
日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、岸田政権が進める「三位一体労働市場改革」に盛り込まれたリスキリング（学び直し）は、構造的な賃上げの担保にはならないと批判しました。 雇用保険法改定案は、新たに基本手当に相当する給付として「教育訓練休暇給付金」を創設します。教育訓練のために無給の休暇を取得した場合に支給されるため、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を労働者に受講させることができます。 一方で、大企業では人事評価制度によって、降格・賃下げが横行している実態があります。倉林氏は「現場の実態を踏まえれば、事業主は教育訓練の成果を低く評価し、処遇の引き下げなどによっ…続きを読む
2024.05.09
改定雇用保険法が１０日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。 日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、雇用保険制度を抜本的に見直すよう求めました。 日本の失業手当の給付率は２割台を推移し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中３１番目です。倉林氏は給付率が低い要因の一つに、受給資格の厳格化があると指摘。被保険者期間の要件を離職前２年間に１２カ月以上から、同１年間に６カ月以上に見直すよう求めました。 正当な理由がない自己都合退職の場合の給付制限が低賃金の再就職を増やしていると指摘。「非正規労働者の権利実現会議」の…続きを読む
2024.05.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化を求めました。 新型コロナ感染症の後遺症患者は、身体障害者福祉法による障害認定が可能です。しかし、症状が重篤でも認定に至らないケースも多く、倉林氏は実態把握を要求。武見敬三厚労相は「罹患（りかん）後症状の実態把握と併せて、身体障害の認定状況等を把握することを検討したい」として、調査項目に加える考えを明らかにしました。 倉林氏は、コロナ後遺症を診療する医師によれば、後遺症患者の１割が失職または休職し、労働に影響した人は７割にのぼるとして、支援・救済は待ったなしの課題だと指摘…続きを読む
2024.05.16
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護休業と介護保険制度の見直しを求めました。 介護離職に追い込まれる労働者は２０１１年以降増加し、経済や労働者の生活に大きな影響を与えています。介護休業制度は、仕事を続けながら介護の体制を構築する期間として導入されましたが、排せつや食事の介助など介護に利用しているのが実態です。 倉林氏は「介護保険制度も家族介護を前提としており、体制を整えるだけでは終わらない」と指摘し、実態に合わせた制度の抜本的見直しを求めました。 また、介護休業中の社会保険料の免除を求めた倉林氏に武見敬三厚労相…続きを読む
2024.05.23
（議事録は後日更新いたします） 改正育児・介護休業法が２４日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、３歳～小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。 倉林氏は「妊娠、育…続きを読む
2024.05.30
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は５月３０日の参院厚生労働委員会で、岸田文雄首相が約束したケア労働者の賃上げの実現を迫りました。 医療労働者について岸田首相は、報酬改定でベースアップ分２・５％、定期昇給含め４％の賃上げが可能だとしています。 倉林氏は、医労連の調査ではベアで１・９％、全体でも２・８％にとどまり、３割の組合で昨年実績を下回っていると指摘。ベースアップ評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないと強調しました。 また、賃上げが進まない職場では看護師の離職が止まらず、「人手不足のため３割で病棟閉鎖に追い込まれている」「おむつ交換や入浴回数を減らさざるをえ…続きを読む
2024.06.06
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症で重症化した患者が速やかに障害福祉サービスを利用できるよう求めました。 倉林氏は、全国コロナ後遺症患者と家族の会のアンケート調査では、重症化しても医療・福祉などの訪問サービスを受けられない人が８割以上おり、動けずに全く自由が利かないなどの深刻な事態に追い込まれていると指摘しました。 その上で「障害福祉サービスを利用するための障害者手帳取得に最長２年かかった人もいる。後遺症対応医療機関でも診断してもらえず手帳交付の壁になっている」とし、手帳がなくてもサービスを利用できるよう…続きを読む
2024.06.11
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、障害者相談支援事業への消費税課税をやめるよう求めました。 地方自治体が民間委託した障害者相談支援事業について、消費税非課税と誤認したため、多くの相談支援事業所や自治体が５年分の消費税・延滞税の納付を求められています。 倉林氏は、５００万円を納付した事業所の例をあげ、厚労省が課税対象と周知しなかったことが原因であり、あまりに理不尽だと批判しました。武見敬三厚労相は「明確に周知しなかった」と認めたものの、「相談支援事業は消費税の課税対象となることをていねいに説明する」との答弁に終始しました。 倉林氏は「…続きを読む
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