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2016.12.13
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、安倍晋三首相に対し「下がり続ける年金、増え続ける医療・介護の負担、こんな仕打ちが許されるのか」という年金者の声を突き付け、年金カット法案の廃案を求めました。 倉林氏は、年金減額の不服審査請求に１２万人、年金減額撤回訴訟の原告４５００人と、減額に多くの高齢者が声をあげていると述べ、「現在の年金水準は高齢者の暮らしを支えるのに十分と思うか」とただしました。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てをまかなうことは厳しい」と認めました。 倉林氏は、年金を減らす一方、医療、介護の保険料や利用料負担が増加し、「年金減額とセットで…続きを読む
2016.12.13
日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。 倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去１０年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。 さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否…続きを読む
2017.03.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定（三六協定）を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。 日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３月末で廃止。４月から厚労大臣告示の月４５時間、年３６０時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間６回まで月４５時間以上の残業を認めています。 倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「１日１６時間｣｢月１７０時間」「年１２００時間」と異常な長時間にな…続きを読む
2017.03.23
日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、募集広告などでしめした労働条件と実際の条件が異なる「求人詐欺」を合法化する問題や、雇用関係助成金で生産性向上を要件とすることについて、政府の姿勢をただしました。 職業安定法改定に関わって、労働契約締結直前まで労働条件の変更が可能だとする政府に対し倉林氏は、「労働条件などをあらかじめ知ることが労働者保護と定着につながる」と指摘、「労働者を守るべき厚労省が“求人詐欺”を合法化するなどもってのほかだ」と厳しく批判しました。「裁量労働制なども含めて条件を明示すべき」と求めた倉林氏に対し塩崎泰久厚労相は「今後検討していく」と述べました。 雇用保険法…続きを読む
2017.03.28
（資料はありません） 参院厚生労働委員会は28日に参考人質疑を行い、職業安定法や育児・介護休業法の一部を一括して改定する雇用保険法等改定案について議論しました。 連合の村上陽子総合労働局長は、保険財政悪化を理由に下げられた失業給付が、財政改善後も見直されていないことを批判。求人と実際の雇用条件が異なる「求人詐欺」防止のため、募集時の労働条件明示の義務化を提案しました。 NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、2％台にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるために、取得率に応じて企業に助成金やペナルティーを科すことなどを提案しました。 日本共産党の倉林明子議員は求人詐欺の実態を質問…続きを読む
2017.03.30
（資料はありません） 雇用保険法等の一部を改定する法律が３１日、参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。 採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で質問と反対討論に立ち、失業給付水準が極めて低いにもかかわらず、国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げる法改定は「国の責任を放棄するものだ」と厳しく批判しました。 政府は２０００年以降、保険財政悪化を口実に給付を抑制。自己都合離職者の給付日数を最大３００日から１５０日に短縮するなど給付期間や額を引き下げてきました。最大３３０日給付される事業主都合離職との格差も問題となっています。 倉林氏が…続きを読む
2017.04.04
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。 同計画では、時間外労働を「月１００時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。 倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を…続きを読む
2017.04.06
臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。 この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。 倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床…続きを読む
2017.04.11
（資料があります） 日本共産党の倉林議員は11日、参院厚生労働委員会で、昨年7月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神福祉法等改定案について、「措置入院の見直しありきの検証になっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。 倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年9月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにと…続きを読む
2017.04.13
相模原市で起きた障害者殺傷事件の再発防止策との名目で政府が今国会に提出している精神保健福祉法改定案をめぐり、厚生労働省は１３日、法案説明資料の「改正の趣旨」から相模原事件の記述をすべて削除しました。法案の質疑と参考人質疑が行われた同日の参院厚労委員会では、「法案自体の基礎が失われた」（池原毅和弁護士）など批判が相次ぎました。 同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由に、再発防止策として措置入院後の監視・指導を強めるもの。精神障害の有無と事件との因果関係が明らかになっていないにもかかわらず、本人の意思を無視した「支援」になりかねず、警察への通知・監視体制が人権侵害にあたるとの…続きを読む
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