育児・介護休業法改正案 さらなる対象拡充を（2024/5/10 本会議）

2024.05.10

　子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。 　改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。 　倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残業免除の対象も少なくとも小学校６…続きを読む