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2016.03.04
（ページ下部に資料があります） ＜高浜原発再稼働 中止迫る 連続トラブル問題＞ 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、関西電力高浜原発４号機（福井県）の連続トラブル問題を取り上げ、政府と原子力規制委員会の安全性に対する姿勢を厳しく批判し、再稼働中止の決断を迫りました。 高浜４号機は、再稼働準備中の２月２０日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、整備の不十分さが浮き彫りになりました。２６日に再稼働を強行しましたが、わずか３日後、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止しました。 倉林氏は「世界最高水準の規制基準」と安倍晋三首相が述べたにもかかわらず、トラブルが相次いで…続きを読む
2014.03.06
（ページ下部に資料があります） 参院予算委員会 撤回要求 日本共産党の倉林明子議員は３月６日の参院予算委員会で、４月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。 ７０～７４歳の医療費について、４月以降７０歳になる人の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられようとしています。 倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代（６５～６９歳）に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が２１００億円も削減される一方で患者負担だけ１９００億円増えることになる…続きを読む
2015.03.27
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３月２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。 高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の１３万人が対象になり、舞鶴市（８万９０００人）、宮津市（３万３０００人）では全住民が対象になります。 倉林議員は、５キロ圏内の避難完了まで最長８時間かかり、５～３０キロ圏内の住民は２０時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避…続きを読む
2017.03.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の２人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与１．４カ月分にあたる約２８万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当（子ども手当…続きを読む
2018.02.01
（資料があります） 「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は１日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは２９万８千件（２０１５年度）に達していることを示しました。 給与収入月１７万円だけで暮らす７０歳男性ら３人家族が、国保料が月２万円超で払いたくても払えず給与を差し押さえられた…続きを読む
2018.03.20
（資料があります） ２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。 日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。 倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）…続きを読む
2019.02.07
（資料があります） 参院予算委員会で７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して２０１８年度第２次補正予算案に関する基本的質疑が行われました。日本共産党の倉林明子議員は、毎月勤労統計の不正・偽装問題で本来あるべきデータの欠如と、高すぎる国民健康保険料の問題を追及しました。 倉林氏は、加入者所得は減り続けているのに保険料は高すぎるという国民健康保険の構造問題をただし、ゼロ歳児にもかかる国保料の「均等割」を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。根本匠厚生労働相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援にも逆行する姿勢を示しました。 国保加入世帯の年間平均所…続きを読む
2019.03.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」 倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が４年間でおよそ１４万世帯と２割も増加し、無年金・低年金者は１２００万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。 安倍晋三首相 給付と負担のバランスを取りな…続きを読む
2020.03.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校の影響から国民の暮らしを守るため、国が責任を果たすよう求めました。 政府は、休校により保護者が仕事を休んだ場合は通常の年次有給休暇とは別の特別休暇とし、賃金を全額支払った企業に助成金を出す制度を創設しました。 倉林氏は、小学生と中学生の母親から「会社から自分の（通常の）有休を使ってくれと言われた」との声が寄せられたことをあげ、「確実に制度を使えるよう周知徹底を急ぐべきだ」と指摘。さらに、同制度は直接労働者に補償する仕組みではなく、…続きを読む
2020.03.10
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院予算委員会公聴会で、恵泉女学園大学の大日向雅美学長と、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏に、新型コロナウイルス対策に関し安倍首相が要請した全国一律の休校によって子どもや保護者たちがどう影響を受けているかを問いました。 ＮＰＯ法人の一時保育に携わり、小学生の受け入れもしている大日向氏は「子どもたちが公園で邪魔者扱いされるなど、居場所づくりが悩ましい」と語り、三浦氏は「休校により行動範囲が変わり、生活スタイルの崩れだけでなく、感染経路が広がる可能性もある」と述べました。 倉林氏は、休校によって休まざるを得なくなり解雇されるシングルマザー…続きを読む
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